2006-06-14 第164回国会 衆議院 法務委員会 第31号
大臣もよく御理解をされて、類推適用とおっしゃったのは理解をされているからだと思うんですが、三十八条三項を適用してしまいますと、北京が何か勝手に、反国家分裂法みたいな変な法律もあそこはつくっていますから、変な法律をつくったりすると、台湾島に住んでいる人たちの本国法は北京法とするだなんて変な法律をつくったら、三項を適用されるとわけのわからないことになるわけですよね。
大臣もよく御理解をされて、類推適用とおっしゃったのは理解をされているからだと思うんですが、三十八条三項を適用してしまいますと、北京が何か勝手に、反国家分裂法みたいな変な法律もあそこはつくっていますから、変な法律をつくったりすると、台湾島に住んでいる人たちの本国法は北京法とするだなんて変な法律をつくったら、三項を適用されるとわけのわからないことになるわけですよね。
さんあるいはドイツの前のシュレーダーさんを中心に、中国はもうこれだけ成長してきたし平和も大切にしているんだから我々と同じような国になったんで、天安門事件のときに導入をした対中武器禁輸措置というのはもう解除するべきときが来たという議論があって、それに対して、日本やアメリカが今の戦略環境においてそれを解除することの影響というのを説いたわけですが、なかなか納得できない中で、中国における対日デモの状況それから反国家分裂法
○大江康弘君 実は一年前の今日は、先ほど大臣言われた反国家分裂法が中国でできたんですね。二千八百九十六人が賛成をして、たった二名しか棄権をしなかったという、まあそういう形の中で、あれは世界に向けて台湾というのはおれたちの国なんだぞということを宣言した法律だと思うんですけれども、私は、一方的にこの現状を変えているのは中国だと思うんですね。
また、中国では、本年三月の全人代において反国家分裂法が成立するなど、台湾海峡における緊迫の度合いが深まっています。 さらに、戦術的な変化に視点を当てますと、時代は、砲火による戦いからミサイル自身が標的を求めて攻撃する時代へと変化をしております。 また、集団的自衛権の問題、海外派遣を法律の解釈で対応するには無理があり、制度が時代の求めに応じ切れていないのも一方で明らかであります。
日本に対しては歴史問題とか尖閣諸島の領有の主張だとか、あるいは潜水艦による日本海域の調査、台湾を見据えた国家分裂法、こうしたものがございまして、したがいまして、我が国が東アジア共同体構想においてリーダーシップを取るのであれば、現在の日米関係をより密接に、より強固なものにしなければならないのじゃないかなと、こう私は思っておりますけれども、その辺はどうなるのか。
台湾海峡なんですが、この反国家分裂法についていろんな理解あります。まあ普通、普通といいますか、言っていることは、独立宣言なんかしたらただじゃおかないぞと、こういう話なんですが、一方で、彼らの説明を聞きますと、台湾海峡の現実は統一とみなすと言っていますので、現在は。現実は統一だと、だから現在、現状維持と言っています。
めて知って誠に勉強不足を思い知らされたわけでございますけれども、まあ最近のこの韓国の日本に対する強気な発言の裏に、もう日本との経済関係よりむしろ中国との関係が非常に強いということの背景の中に非常に強気な発言があるのかどうかという、そういうことと、そしてまた、台湾は中国との間はもっと韓国以上に強くて、ビジネスマンが百万人ほどもう中国に滞在しているというようなことも聞くわけでございますけれども、幾ら反国家分裂法
中国は、日本の国連常任理事国入りを阻止するため、インターネット上で反対署名を千三百万人現在集めたと報道に流れ、また、先般の全国人民代表者会議で反国家分裂法を成立させています。北東アジア情勢には、憂慮すべき題材が蓄積される一方であります。 次に、自衛隊の統合運用の強化について伺います。
また、中国におきまして、いわゆる反国家分裂法というのがさきの全人代におきまして制定をされたと承知をいたしております。このことはＥＵ内でも議論の対象になっている、大変深刻な中国に対する認識を持たざるを得ないといったような議論もＥＵ内で行われているということも我々は耳にいたしているわけであります。
そういう結論になっているんですが、そういう新防衛大綱をまとめたやさきに、ことしの今回の全人代で、台湾の独立阻止を目的とする反国家分裂法が成立をいたしました。 最初申し上げるのを忘れました。
したがって、反国家分裂法が中国によって制定されたにしても、尖閣諸島に対する日本の領有権がこれによって影響を受けるということは全くないということでございます。
○佐藤（茂）委員 私は、この反国家分裂法のことで、人ごとではなくて日本にもかかわりがあるんだということを我々は意識を持たないといけないと思っているんですね。それは、範囲をどの地域までこの反国家分裂法が対象にしているかということなんです。 中国の立場からすると、我々日本が日本の固有の領土であると言っている尖閣諸島のことを、中国では魚釣島と称して、自分の領土である、そういうふうに言っております。
○国務大臣（町村信孝君） 三月十四日に中国全人代議会でしょうか、これで反国家分裂法というものが採択をされたわけでございまして、台湾の独立といった具体の動きになってきたとき、最後の選択の手段として、非平和的な手段の行使を行わなければならないというのが一番のポイントであろうかと思っております。
○小川勝也君 これは続けて質問いたしますが、アジアは今大変なことばかりでございまして、中国では反国家分裂法を採択をいたしました。これは国会の場でも答弁をしておられるかと思いますが、日本政府としての受け止め方を改めてお尋ねしたいと思います。
次に、最後に、中国の反国家分裂法と日米の対応ということでお伺いいたしたいと思います。 この法律の制定、施行というのは、主権がある二つの組織というか、中国という一つの国家がございます。台湾も主権を持っています。
○国務大臣（町村信孝君） この反国家分裂法につきましては、いろいろな案件もあったものですから、十五日の日、私は李肇星中国外交部長と電話会談をいたしました。先方から説明があったものですから、私の方からは、この法律の両岸関係の否定的な影響を懸念をしていると、日本としては、台湾の独立を支持はしない、しかし武力行使にももちろん反対であるという旨を述べておきました。
○山根隆治君 私は、与えられた時間の範囲で、拉致の問題、ＢＳＥの問題、そして中国で成立しました反国家分裂法と日米の対応、この三つの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、拉致の問題でございます。
また、反国家分裂法につきましても、先方の方から、これは中国にとっては大変重要な意思決定であり、中国の領土的一体性を保つためには必要な法律なんだということを力説をしておられましたので、私の方からは、この法律が通ることによって中国と台湾の関係というものに否定的な影響を与えるのではないかということを懸念をすると、もとより武力行使というものには反対であると、他方、台湾の独立を認めるということも私どもは反対であるということを
また、先日の中国の全人代でほぼ満場一致で採択されました反国家分裂法に見られるように、台湾問題についても相当強い態度で臨んできている。
昨日、中国の全人代で採択された反国家分裂法の見解もあわせて答弁を求めます。 私はそもそも、みずからの国はみずからで守るのが原則だと考えております。現在の日本は、歴史的な経緯からアメリカとの同盟関係を結び、核抑止力のみならず、敵基地攻撃能力、情報収集力など、防衛の枢要な分野の多くをアメリカに依存しています。
中国の反国家分裂法についてでございます。 反国家分裂法においては、台湾が独立の動きを示せば、最後の選択肢として、非平和的手段の行使を行わなければならないとされており、台湾海峡の平和と安定の観点から、日本としても懸念を有しております。他方、同法においては、中国は中台問題の平和的解決のために最大の努力を尽くすとしていることに留意しております。
それから、反国家分裂法の採択についての考えでございますけれども、これにつきましては台湾海峡の平和と安定、また最近緩和をしつつあります両岸関係への否定的な影響を与えるのではないかということから懸念を持っているわけでございます。
そして、また、昨日でありますけれども、注目の反国家分裂法が成立をいたしました。内容を読みますと、まず最初、一九九〇年代に考えられていた当初の構想よりかなり穏当な表現になっておりますし、そして、従来から言っております台湾の平和的統一に向けた中国政府の従来の政策も明記をされております。
次に反国家分裂法でございますけれども、これはもう一言で申し上げますと、私は、大変緊張感をもたらすものであると同時に、だからこそお互いに平和裏に話合いをして解決してもらいたいなと、正に町村外務大臣のおっしゃったとおりでございます。 以上です。
○国務大臣（町村信孝君） 今委員御指摘のこれから審議されるであろう反国家分裂法ですか、まだ法案の中身等については私どもも詳細分かっていないわけでございますが、先般、中国政府のこの台湾問題担当の責任者の方が、ちょっと今、名前は済みません、ど忘れいたしましたが、外務省の方にもお見えになり、あるいは多分各政党関係の方も御説明に回られたと、こう聞いておりますけれども、その折に、もちろん平和的に解決したいが、
○白眞勲君 今までと簡単に言えば同じようなスタンスなんじゃないのかという御答弁だと思うんですけれども、ただ、せんだってその全人代でいわゆる反国家分裂法というのが審議されたわけでして、そういったことを考えますと、やはり取り立てて新しいという意味合いよりは、そういうタイミングの中での今回のいわゆる内政干渉だという発言というのはもう少し重く受け止めてもいいんじゃないのかなというふうにも私は思うんですけれども
○宇佐美委員 前回の内閣委員会で質問させていただいたとき、ちょうど中国らしき原子力潜水艦が航行しているということで、その後、中国ということで政府が確定をしたわけでございますけれども、そういった、日本国内、人が住んでいる島と島の間を潜航しているような国でありますから、本当に、今回の反国家分裂法についてもしゃくし定規な説明はまあまあと聞いておいて、本音の部分で言えば、台湾に対してと同時に、日本に対してのこれは
これは、現在、報道によりますれば、中国の全人代、全国人民代表大会で反国家分裂法というものが審議されているということなんですが、この反国家分裂法というそのネーミング自体が国家は既に統一されているという前提でございますので、中国にとってみては法理の上において統一されているというのが現状で、それを破壊してはいけないというふうに、破壊しようとしているのは台湾の陳水扁政権だと、こういう立場になっているというふうに
もしも反靖国国家分裂法というのをつくって、総理が行ってやられちゃう場合、これだって考えられないことないんですよ。いや、総理、笑っているけれども、そういう国なんですよ。 今、日本の排他的経済水域、ＥＥＺに中国は無通告で、本来なら通告で来なきゃだめでしょう。どんどん入ってきているんでしょう。それで、これをよく私調べてみたら、九二年に領海及びその隣接区法というのを勝手につくっているんですよ。
次に、反国家分裂法というのが今出ているんですが、これは一体どんな法律なんでしょう。これはまた、どういうふうに政府として受けとめていらっしゃいますか。