2018-12-04 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
対日請求権資金を受け取り国家再建に成功したなら、国が、この国というのは韓国を指すのですが、該当者を探して慰労、賠償しろ。どこのこじきのように日本に数十年も物乞いしているのか。 これ、一体誰が書いた、投稿されたものか、お分かりになりますでしょうか。これは、私の出身の新聞社の韓国の朝鮮日報のインターネット版に韓国の読者が投稿したものなんですね。
427件の議事録が該当しました。
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2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
思い出しますのは、一九九二年以降のカンボジア国家再建の過程で、当時、国連カンボジア暫定行政機構が民主的選挙の方法を知らない市民への教育、広報のため、識字率が低いという環境下で独自のラジオ局を設置したことを受けて、日本も含めまして海外から不要になったラジオを集めカンボジアに送るといった草の根の運動が展開をされておりました。
2017-06-08 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたのである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争を放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたのである。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 本会議 第10号
自衛隊のイラク派遣については、国連の安保理決議におけるイラク国家再建のための努力への支援の要請を受け、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的として実施したものです。 我が国として、国際法上違法な武力行使を行う国に対し、後方支援を含め協力を行うことはあり得ず、ＡＣＳＡがアメリカの無法な戦争を同盟国が支援する体制を一層強化するとの御指摘は全く当たりません。
2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
しかし、ここで重要なことは、こうした国々の幾つかは既に政権が交代し、むしろ現在、欧米諸国の手を借りて国家再建に臨んでいるというそういう国だということです。とりわけ、周知のとおり、イラクは、イラク戦争後二〇一一年まで米軍が駐留し、その後も密接な関係を維持して、現在、イスラム国掃討作戦に携わってきております。
2015-09-09 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
すなわち、紛争終結後の固い停戦合意を監視するタイプの活動から、紛争は終結しつつも各地で抗争が続く中で、国家再建のための幅広い支援をする活動へと変貌しているわけでございます。多様化した今日の国連ＰＫＯにおいては、主要紛争当事者の同意により活動が実施されるというケースが増えております。
2015-03-03 第189回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そして、イラクにつきましても、人道復興については、やはりイラクの国家再建のために国際社会を挙げて人道復興すべきだという国連の決議がございました。しかも、テロ特措法、そしてイラク特措法の第一条の条文に、国連の決議があることが明確にうたわれた上で自衛隊は活動をしたわけでございます。
2013-06-13 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そして、一人の死者も出さずこうした任務が遂行されたということについてどのように考えるかという御質問でありますが、我が国はイラクの国家再建支援のためにイラク人道復興支援特措法に基づいて自衛隊を派遣いたしました。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 本会議 第27号
我が国は、カンボジアＰＫＯに対し、自衛隊から施設部隊及び停戦監視要員を派遣し、自衛隊の持つ高い施設整備能力と、厳しい自然環境下で業務遂行能力を発揮しつつ、カンボジアの平和と国家再建の基礎づくりに大きく貢献をし、国内外の高い評価を得ておるところであります。
2011-10-25 第179回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
最後に、リビアはカダフィが死んで全土が解放されておりますが、我が国としてどういう関与あるいは国家再建の支援をしていくつもりか。何も資源のことだけを言うつもりはありませんが、この国は資源大国でもあります。外務省としてどう考えているのか、聞かせてもらいたいと思います。
2010-02-24 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第3号
それから、あと一点は、やはり戦後の日本のこの六十年間を振り返ってみたときに、一生懸命あの瓦れきの中から経済再建、国家再建のために開発、開発、開発と、こういうふうに進んできたわけですが、そういう開発という意識から私たちは今の自然と共生をするという、そういう意識の変革がやはり基本になければ、先ほどの三名の先生方のお話も聞いておりましていろんなことを感じましたが、やはり地球とかあるいは自然とかいうのを大事
2010-01-29 第174回国会 衆議院 本会議 第4号
テロリズムは我が国国民やその経済活動にとって脅威であり、その原因の一つとなっている貧困の問題や国家再建支援に力を入れてまいります。イエメン、ソマリア、スーダンなどの平和と安定に貢献します。 国連平和維持活動については、カンボジアや東ティモールなどですばらしい実績があるものの、最近の日本の貢献は十分な水準であるとは言えません。
2009-06-18 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
海賊を真になくしていくためには、ソマリアの国家再建と人々の生活基盤の確立など、民生の安定を築くため、国際社会の連帯と取組が必要であります。世界に誇る平和憲法のある日本政府は、そのために努力すべきであります。それが日本の真の国際貢献につながるものであると思います。
2009-06-18 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
一国の宰相として、海賊を含めソマリアの民衆の立場からの安全保障、国家再建の問題、民生安定の問題のプロセスが絶対に必要であります。自衛隊だけ出していては車の両輪にはなりません。そういうふうな観点から、海賊問題の抜本的な解決策は何なのかということを総理大臣にお伺いいたします。
2009-06-04 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そして、日本船籍が一年に何千と行って往来しておると、そしてやはり外国からのいろんな物資を輸入せぬといかない日本として等おっしゃっていらっしゃるわけですが、こういうことを、今のような国家再建の努力をもっとやはり文書にして、なぜ私がそんなことを申し上げるかというと、火曜日でしたか、民主党の方から質問がありましたね。
2009-06-04 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そういう意味で、今、国を挙げて、国会挙げて全エネルギーを新しい法律制定に向けて注ぎ込んでおりますが、少なくとも、今法律はこういう法律を作っていきたい、ところが、車の両輪として、ソマリアの民生安定とかその他やはり国家再建のために日本としてはこういう努力をしたいと、こういう国際社会にも呼びかけていきたいというそういう想像力、そういう新しい発想というのがなぜ政府から出てこないんですか。
2009-03-31 第171回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
また、カンボジアは一九七〇年代以降、約二十年にわたる内戦と政治的混乱を経て国家再建に取り組んでいるところであります。アジアの親日国であるカンボジアを支援し、同国の経済社会の発展に寄与することで、再び政治的に不安定な状況へ後戻りすることがないよう対応を図る必要があります。 派遣団は、首都プノンペンにおいて、アジアハイウエー路線の一つであるカンボジア国道一号線の改修計画を視察いたしました。
2009-03-12 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取組に積極的に貢献することができたと考えております。 こうした自衛隊による活動は、国際社会から高い評価を得てきました。今後とも、テロとの闘いを始めとする国際平和協力活動について、主体的、積極的に取り組んでまいる所存です。
2009-03-12 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
このように、イラク人道復興支援特別措置法に基づく活動を通して、イラクの自主的な国家再建に向けた取り組みに積極的に貢献することができたと考えております。 こうした自衛隊による活動は、国際社会から高い評価を得てきました。今後とも、テロとの闘いを初めとする国際平和協力活動について、主体的、積極的に取り組んでまいる所存です。
2008-12-16 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
こうした考えのもとに、我が国は、イラクの国家再建を支援する国際社会の責任ある一員として、平成十六年の一月以来、イラクでの活動を実施してまいりました。
2008-10-14 第170回国会 参議院 予算委員会 第3号
私の国家再建計画」という、十日に発売されました月刊誌に総理が寄稿されたものだと思うんですが、もちろん内容を御存じだと思いますんで、御本人ですから中身は申し上げません。 まずお伺いしたいのは、この文章は、いつ、どういう目的でお作りになったのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
2008-10-02 第170回国会 参議院 本会議 第3号
何よりもテロ発生の温床を根絶するため、アフガニスタンの国家再建、復興支援への国際協力の一翼を担うことが日本の役割であります。 政府がテロ対策の名目で続けているインド洋での給油活動が、実際にアフガニスタンの治安回復、テロ対策に成果を上げているとはとても考えられません。現場の海上自衛官の労苦にふさわしい効果があるとも思えません。