2007-06-21 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
○政府参考人（真砂靖君） 国家共済組合についてのお尋ねでございますが、基礎年金番号を付与するために、今先生御指摘のように、平成九年一月時点において国家公務員共済組合の組合員であった者のその加入記録を連合会から社会保険庁に情報提供したところでございます。具体的には、社会保険庁から要請のあった仕様に基づきまして、磁気媒体に組合員情報を収録いたしまして社会保険庁に情報提供を行ったところでございます。
○政府参考人（真砂靖君） 国家共済組合についてのお尋ねでございますが、基礎年金番号を付与するために、今先生御指摘のように、平成九年一月時点において国家公務員共済組合の組合員であった者のその加入記録を連合会から社会保険庁に情報提供したところでございます。具体的には、社会保険庁から要請のあった仕様に基づきまして、磁気媒体に組合員情報を収録いたしまして社会保険庁に情報提供を行ったところでございます。
国家共済組合連合会で管理を行っている、送付していただくことになっていると。送付してくださいという言葉は何で役人使えないんだ。だから、とにかくおじいちゃん、おばあちゃんが役所に行ったってつっけんどんに追い払われる、難しい文章をやる。だから、ちょっと役人言葉を、国民に対するサービスですよ、民間の会社がこんな文章書きませんよ。
○竹中国務大臣 御指摘のとおり、今は公務員型で、ＮＩＣＴの職員は国家共済でございます。 今般の非公務員型への移行に当たって、これは国の政策判断に基づくものであるということで、職員の身分に係る条件変更への配慮が必要であるとの判断のもとで、移行後も引き続き国家公務員共済組合法を適用することとしたものでございます。
あれは目白台だね、たしか国家共済組合ですよね。そういうのをすぐ売っちゃおうとするんですよ。だけれども、スポーツで活用しているんです。そうやって野球やなんかで使ったり、防災上も急に使える。 だから、スポーツというものを重視すれば、いろいろな活用の部分が考えられるんです。野球とかサッカーというのは場所がないんです。都会の子供の中には、やりたくても場所がない、これが現実なんですね。
この私学共済に関しては、平成十三年の三月十六日の閣議決定で公的年金制度の一元化ということが決められているわけで、その中で、国家共済と地方共済、こういったものの一元化を進めるということで、今からちょうど三年前ですね、進められています。その後の、つまりこの三年間の進捗状況と、それから私学共済におけるかかわり方、これについてお教えいただきたいと思います。
すなわち、国家共済、地方共済それぞれの年金を厚生年金等と一元化して公的年金は一本だよと。 なぜこんなことを申し上げるか。一つは、やはり保険料率が違うんですね、保険料率。しかも、言葉が違うように思います。厚生年金では保険料と言っておりますし、共済年金では掛金と言っているんでしょうね。言葉がなぜ違うのかわかりませんが、一本にしたい。 それからもう一つ、やはり三階部分ですね。
○粕谷照美君 有利になるだろう、国家共済の方式をとった方が……。
それから、これからの年金の問題につきましては、ただいま先生御指摘のように、六十年から六十四年までの調整につきましては、国家共済組合、それからたばこ、電電、これで助けようという処置を既にいただいておった。しかし、そのときの前提が三十二万でなかったかというのは先生の御指摘のとおりでございます。しかし、現在の国鉄の職員は既に三十万七千人でございます。
しかしながら今日、国家共済組合とかあるいはまた地方共済等の現状を踏まえますと、どうしてもこの際、さしあたり当面の改革というものをやらないと組合財政の窮迫が目に見えておるのだといったようなことで、私は今度の改革に踏み切ったと思います。
ただしかし、これはどちらかといいますと関係省庁の協議の間ではハッパをかけますものの、現実には恩給なり国家共済、どう国の予算が決まっていくかということが先行するものですから、私が七〇ですとこう言いましても、これは意味がないということはありませんけれども、気持ちとしてはそういうことでハッパをかけていきますけれども、私がここでどうするというのは、ちょっといままでのひっかかりといいますか、流れの中におきましては
○植弘政府委員 先ほど申し上げましたように、恩給なり国家共済との均衡を保持していままでまいっておりますし、当然また実施時期につきましても、基本的には縮めるべきものであろうという前提は持っております。ただ、いろいろと財政事情その他もございますので一挙にいかない。徐々に、ここ一、二年前進してまいりました。
したがいまして、今後とも恩給なり、国家共済なりといったものとの均衡を考慮しながら検討していかなきゃならない問題だと思います。
したがって、ある程度地方団体の自主性というものが交付税によって確保されるわけでありますが、現実は、繰り返し御答弁しておりますように、国家共済なり他の年金との均衡を考えざるを得ませんから、そう飛び抜けて独自なことはできませんが、まあまあそういったような感覚で交付税制度になったというふうに聞いております。
大蔵省も国家共済を主管する立場と同時に、国の財政全般を、両面を持っておりますから、非常に苦しい立場もあると思いますけれども、私どもとしても精力的に折衝いたしたいと思っております。
○政府委員（植弘親民君） 先ほども藤原先生にお答えいたしましたが、いまの公務員の給与ベースは、おおむね、消費者物価等がその母体になっておりますから、賃金スライドといっても消費者物価スライドといってもそれは大差ないのかもしれませんが、やはり公務員の特殊性等考えますと、給与スライドと言うのが——これは地方共済審議会、国家共済審議会等の、まあ職員の代表が入った審議会等でも、やはりこれは賃金スライドすべきだという
○植弘政府委員 改定の時期の問題につきましては、これもたびたびお答えいたしておりますが、恩給なり国家共済というものとの均衡がございますから、それに合わしてございます。
ですけれども、いまも山田委員からも御指摘がございましたように、現実問題としては非常に掛け金も高くなる場合が予想されますので、共済サイドでどう考えるべきであろうかということで、最も身近な国家共済との関係で寄り寄り相談をしている、こういう段階でございます。
したがいまして、現在、国家共済は衆議院では審議を終了したようでございますが、恩給法がまだ、いま内閣委員会で審議されていないようでございます。こういった恩給の動向といったようなものを見きわめないことには、地方共済だけで先行するということはできないだろうと思います。そしてまた、恩給の場合ですと直接的に予算も伴うことでございますから、なかなかその点はむずかしい点があろうかと思います。
具体の問題が出た段階において特に調査する必要がある場合に専門調査員を発令するわけでありますが、現在では中心になりますのは、共済審議会等を国家共済も地方共済も持っております、そこらのところで当面の問題といったものは御論議いただいておりますが、そういった本来の財政制度をどうするかというような根本問題になってまいりますと、専門調査員でも置いて検討するというような事態が起こるかと思いますが、いまのところは置
○政府委員（植弘親民君） 地方共済だけでは片づかない問題がございまして、国家共済等の関連もございますが、積極的に関係省庁と連絡協議いたしまして、実現に努力したいと思います。
ここで、公的負担という、その公的というのが、地方共済も国家共済も通じて国であるか、そうでなくて、地方の場合は地方団体が公的な立場に立つのかという論争でございました。その結果といたしましては、地方団体については自分でまかなって、その財政需要は交付税で見るということで、たしか、そのとき、交付税率を何がしか上げる一つのもとになったわけでございます。
これが、国庫の補助率を見ましても、国家共済の場合は二〇％ある。ところが、農林年金と私学共済の場合は一六％しかない。それから財政調整は、いわゆるつかみ金なんですね、つかみ金を出す。幾ら定率化しなさいと言っても、やらない。そこで、いま私が出したような、今度のようにベースアップが次々と行なわれる。そうしますと、その年金の人たちも当然ベースアップを受けますね。
あるいはまた、地方共済とか国家共済というふうなものも入っていくということになりますと、全部が外へ組織が出ていってしまうということになれば、いまのお話のような関係から、この地方事務官問題というのも、地方事務官も外へ出ていってしまう、公社の中に出ていってしまうというような形に、もしそういうことがきまって実現するとなれば、なってしまうということはこれは避けられないのじゃないだろうかというふうに考えております
国家共済を除きまして、共済組合のほうは、地方公務員、私学共済ともに非常に料率は引き上げておりまして、それでも財政的には非常に苦しい状況にある、こういうことでございます。