2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(規制改革・沖縄及び北方対策)、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(規制改革・沖縄及び北方対策)、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
加藤大臣、茂木大臣、私も、それぞれ担当する閣僚といたしまして、無念の思い、これは共有しておりますし、警察といたしましても、様々な捜査をしながらいろいろな情報を得ることに、改めて、この最重要課題である拉致問題について、いろいろな情報を共有しながら解決に向けて力を尽くすということを指導してまいりたいと思いますし、私ども国家公安委員会といたしましても、その思いを共有して前に進めてまいりたいと存じます。
小此木国家公安委員長からも御決意をお願いいたします。
国家公安委員長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 加藤大臣に伺います。 拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○小西洋之君 じゃ、内閣官房、さっきの条文解釈ですけれども、警察庁の本庁は、あるいは国家公安委員会は、国民の生命、身体、財産、その重大な被害が生じるおそれと認められるものですね、その機能を阻害する、それには当たらないという解釈なんですか。
防衛省の本省が当たるかどうかは分からない、国家公安委員長がいる、そして警察庁の司令部、指令組織があるその警察庁のビルが当たるかどうか分からない、そしてそれを審議会に丸投げする、こんなの法案じゃないじゃないですか、こんなもの。廃案にするしかないですよ、こんなもの。 もう一回だけ小此木大臣、伺わせていただきます。
小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、四日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ―――――――――――――
審議会の委員任命に当たっての国会の同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会、公正取引委員会ですとか国家公安委員会等がございますが、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員会がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものが一般的であり、本法案には適合しないと考えております。
赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 (内閣府特命担 当大臣(原子力 防災)) 小泉進次郎君 防衛大臣 岸 信夫君 国務大臣 (内閣官房長官) 加藤 勝信君 国務大臣 (復興大臣) 平沢 勝栄君 国務大臣 (国家公安委員
続きまして、今回の法改正そのものではないんですが、銃刀法に関わる話、幾つか私の地元でもお伺いしておりますので、国家公安委員長に伺いたいと思います。 まずは、弾丸の譲受け許可証というものを所轄の警察署で取得しないと弾が買えないわけですけれども、東京都では即日に発行されるらしいんですね。ところが、神奈川県だと即日発行されないんですね。
小此木国家公安委員長。
玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 谷田川 元君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 (内閣官房長官) 加藤 勝信君 国務大臣 (国家公安委員会委員長
小此木国家公安委員会委員長。 ――――――――――――― 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、五月十二日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ―――――――――――――
警備員等の検定につきましては、都道府県公安委員会が行う学科試験と実技試験により合否を判定しておりまして、また、それ以外に、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者につきましては、公安委員会が行う検定の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができることとされております。
○塩川委員 そういう意味でも、しっかりとした今後の対応について、検挙事案の話が今答弁でありましたけれども、小此木国家公安委員長として、過去のこういった実績なども念頭に、この間の取組の状況についてが分かる実態の調査、実態把握、是非やっていただきたいと思いますが、その点。
○塩川委員 小此木国家公安委員長にお尋ねしますけれども、今答えてもらいましたように、国の関係する機関、そういう支援センターなどでの相談件数についても、ストーカー被害について何件か、そういう形で実態をリアルにつかむ必要があるんじゃないのか。
大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 (内閣官房長官) 加藤 勝信君 国務大臣 (国家公安委員会委員長
今日、国家公安委員長にもお越しいただいておりますので。 こういう事業者の補償はもとより、なぜ休業要請をここまで御無理をお願いするかといえば、人流の抑制でありますね。その中でまさに象徴的な路上飲み会ですね。これは越境飲み会にまでなっているわけですけれども。
小此木国家公安委員会委員長。 ――――――――――――― ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
薗浦健太郎君 細田 健一君 堀井 学君 山口 壯君 源馬謙太郎君 宮川 伸君 村上 史好君 笠 浩史君 笠井 亮君 串田 誠一君 ………………………………… 外務大臣 茂木 敏充君 国務大臣 (拉致問題担当) 加藤 勝信君 国務大臣 (国家公安委員会委員長
この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。 憲法は、昭和二十一年十一月三日に公布、昭和二十二年五月三日施行、七十五年改正されなくて時代に合わなくなっていることを一般の人々にも広く知られるようになりました。身近な問題として多くの人が考えるようになっています。 バイデン大統領が、オバマ政権で副大統領時代に、憲法は我々アメリカ人が起草したと発言しています。
新妻 秀規君 平木 大作君 柴田 巧君 高木かおり君 岩渕 友君 紙 智子君 国務大臣 国務大臣 (内閣官房長官) 加藤 勝信君 国務大臣 (国家公安委員
本日は、銃刀法改正案の質疑ということですけれども、小此木国家公安委員長に来ていただいておりますので、少しだけ新型コロナ関連で伺いたいことがございます。 全国の警察署で新型コロナウイルスの感染者が出ていると、こういう報道がございますけれども、人数など、これ警察庁の方では統計取っているんでしょうか、どうでしょうか。
是非、小此木国家公安委員長、しっかりと警察を指揮いただいて、本改正がしっかりとその趣旨が伝わるように指導をお願い申し上げまして、質問の方を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
ただいまの決議に対し、小此木国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小此木国家公安委員会委員長。
私どもは、国家公安委員会規則で犯罪捜査規範というものがございます。これは、各都道府県警察における犯罪捜査を行う際に、その基本をまとめたものでございます。この中で、今申し上げたような基本的な考え方、そして、新聞発表あるいは取材対応について、こういう者が当たるというものを規定にしてございます。