2021-04-01 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
このような現状を国家公務員経験をお持ちの官房長官はどのように見ておられて、それをどう改革をしていこうとされておられるのか、考え方をお伺いしたいというのがまず一つ目でございます。 そして二つ目は、それに関連するんですけれども、中央省庁の国家公務員の方々の働き方というふうになりますと、どうしても国会対応との関係、これはもう切っても切れないという問題になってくるんだろうと思います。
このような現状を国家公務員経験をお持ちの官房長官はどのように見ておられて、それをどう改革をしていこうとされておられるのか、考え方をお伺いしたいというのがまず一つ目でございます。 そして二つ目は、それに関連するんですけれども、中央省庁の国家公務員の方々の働き方というふうになりますと、どうしても国会対応との関係、これはもう切っても切れないという問題になってくるんだろうと思います。
委員も国家公務員経験者でありますけれども、やはり、そうした所管大臣、上司の命令に我が国の公務員は従ってくれる、私はそういう思いの中で先ほど答弁をさせていただきました。 それで、そういう中で、まず、各省からの情報提供が的確になるように、事後チェックというものも含めて、進めていきたいというふうに思います。
ただ、監察官は今回あえて国家公務員経験者を除外していると思います。監察官の方がしっかりと働いていただかないと、結局は事務局が実質全部やることになってしまうと思うんですね。この事務局というのは国家公務員の皆さんだと思いますので、これでは意味がなくなってしまうと。
この四人を含めまして、これまで公団の役員に就任いたしました国家公務員経験者につきましては、それぞれの時点で、過去の経験等を踏まえ適切な配置が行われ、与えられた責務を着実に果たしてこられたというふうに考えておりますけれども、今後とも、これらの方々がしっかりと職務というものを認識をされ、その責任を果たされるよう、我々といたしましても厳しく監督をしてまいりたいと、このように思うところでございます。
今後のことでございますけれども、仮にマンション管理センターがこの法律に基づくセンターとして指定された場合におきましても、私どもとしては、これは国土交通大臣が指定するわけでございますので、指定の条件としても、組織あるいは人員についてはできる限り効率的なものにするように、こういう基本的な条件のもとに指定をするということを考えておりまして、これを機に、いわゆる国家公務員経験者をふやすということは考えておりません
○三沢政府参考人 マンション管理センターは、現在、理事長以下十二名の理事及び二名の監事がおりますけれども、その中でいわゆる天下りといいますか、国家公務員経験者、これは定義といたしまして、公益法人の指導監督基準で、いわゆる所管官庁の経験者というものに該当する者、これは三名おりまして、ただ、この三名のうち常勤職員は一名でございます。
括孤書きにも書いてございますが、確かにこういった「国家公務員経験者を基礎として集計」したというのは、実は今年の一月などから数は減っているわけでございますが、これくらいあるだろうと思っております。