2007-06-20 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
実は、このタスクフォースの委員は国家公務員法適用でございまして、守秘義務がかかっておりまして、そこでの議論ときょうの議論がどうかかわるのかということで若干ちゅうちょいたしましたが、結論的に申し上げますと、タスクフォースではこの問題に関する議論は全くしておりません。
実は、このタスクフォースの委員は国家公務員法適用でございまして、守秘義務がかかっておりまして、そこでの議論ときょうの議論がどうかかわるのかということで若干ちゅうちょいたしましたが、結論的に申し上げますと、タスクフォースではこの問題に関する議論は全くしておりません。
さて机に座っている方は国家公務員法適用だから、同じ屋根の下なんだけれども、こっちは〇・五カ月ですよ、汗かかぬ方は。しかも、経営の責任はこっちにある。そういうふざけた話が世の中をまかり通るかという問題がある。 そこで、当時、業績と言われても困ると御答弁をいただいているのだから、印刷、造幣、林野、郵政、国鉄、皆さんから――四・九カ月分ということで概算要求をなさった。
○田邊委員 いま郵政省のとっておる、ときに国家公務員法適用、ときに公労法適用という便宜主義的なやり方は、私は避けなければいかぬと思うのです。
現状でございまするが、まことに御指摘の通り、公企労法適用職員と一般国家公務員法適用職員との間には、給与体系の法体系が本年一月一日からまつたく異なつた次第でございます。