2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
今般の国家公務員法等改正法案につきましては、今後、長期的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する必要があるという認識のもと、必要かつ重要な法案であると考えて、国会に提出させていただいているところでございます。
今般の国家公務員法等改正法案につきましては、今後、長期的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する必要があるという認識のもと、必要かつ重要な法案であると考えて、国会に提出させていただいているところでございます。
○原政府特別補佐人 今回の国家公務員法等改正法案では、人事行政の公正の確保、労働基本権制約の代償機能の確保という、公務員制度の根本にかかわる機能に支障が生じないような範囲で、内閣人事局と人事院との機能分担がなされるもの、そのように人事院として理解をしております。
○岡田政府参考人 政府の対応といたしましては、まず、一年目の期限、内閣人事局の設置に必要な法制上の措置のために、二十一年の三月に国家公務員法等改正法案を提出いたしております。この中身は、内閣による幹部人事の一元管理、それから内閣人事局の設置等でございますけれども、残念ながら、これは平成二十一年に廃案になっております。
政府としては、平成二十二年に、幹部人事の一元管理を行うための国家公務員法等改正法案を国会に提出しましたが、残念ながら、成立に至りませんでした。その上で、基本法施行後三年に当たる昨年六月には、自律的労使関係制度の措置も含む今回の法案を国会に提出したところであり、国家公務員制度改革の実現に鋭意取り組んできております。 続いて、内閣人事局の空洞化、組織の焼け太りについてのお尋ねがございました。
今回のこの国家公務員法等改正法案、皮肉を込めて申し上げれば、お役所の皆さんは非常にうまくお考えになられたなというふうに思います。
したがいまして、他の非公務員型の独立行政法人と同様でございますけれども、今回国会で御論議されております国家公務員法等改正法案による天下り規制は適用されないわけでございます。しかし、幹部職員に早期退職勧奨の慣行がある中央官庁、これと機構は異なるわけでございます。これから組織立て、いろいろな、給与等々さまざま新しいことが考えられていくわけでございます。
○清水政府参考人 日本年金機構が発足いたしました後の国と機構との関係でございますけれども、今国会に提出されております国家公務員法等改正法案が成立いたしますると、これによる再就職の規制が適用されます。ただ、一点だけ補足いたしますと、日本年金機構の発足に当たっての一回限りのことでございます。
○福島委員 また、天下りについて言えば、機構から民間への天下りは今回の国家公務員法等改正法案の適用される範囲ではない、したがって、天下りのし放題になるんじゃないか。これは多分に日本年金機構が持つ業務の性格、そういうものをどう考えるかということによっておのずと判断ができる話だと思いますけれども、こうした御批判について政府としてはどう考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（石島一郎君） 今国会に提出されております国家公務員法等改正法案におきましては、各府省などによる再就職のあっせんが禁止されまして官民人材交流センターに一元化することとされております。また、このセンターは、職員の離職に際し行う離職後の就職の援助に関することなどを行うこととされております。