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606件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

他方で、御指摘解釈変更を前提として、さき国会に、国家公務員の一部を改正する法律案提出いたしましたけれども、このことにつきましては、特に検察庁法改正部分につきまして様々な御意見がございました。そして、結果的に法律案廃案になったものというふうに承知をしております。  政府としては、そうしたことも踏まえながら、法案提出について改めて検討してまいりたいと思っております。

上川陽子

2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号

上川国務大臣 さき国会におきましては、国家公務員の一部を改正する法律案提出したところでございますが、検察庁法改正部分につきましては様々な御意見がございました。そして、同法律案につきましては廃案になったというふうなものと承知をしております。  政府として、そうしたことも踏まえながら、法案提出につきましては改めて検討をしている状況でございます。

上川陽子

2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

そこで、情報公開法でございますけれども、私どもの所管外ではありますけれども、一般論として、情報公開法というのは、情報公開の手続でありますとか開示、不開示の基準、そういったものを規定しているものであって、御案内のとおり、罰則の規定がないということでありまして、情報公開法に係る不適切な取扱いが行われた場合には、国家公務員規定に基づいて対応するものであるというふうに考えているところであります。

大鹿行宏

2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

加藤国務大臣 ですから、現在において、特別職については、内閣官房について、あるいは今御指摘内閣広報官については、国家公務員準用等、もう既に規定がなされているわけでありますから、それにのっとって対応していく。  さらに、先ほど申し上げたその重責を踏まえて、国民全体の奉仕者として、高い倫理観を持って職務に当たっていただけるよう、これは励んでいただきたいというふうに考えております。

加藤勝信

2021-01-29 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

     宮本  徹君 同日  辞任         補欠選任   井出 庸生君     宮崎 政久君   宮本  徹君     塩川 鉄也君     ――――――――――――― 一月十八日  公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)  公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)  国家公務員

会議録情報

2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

紀君   松田  功君     吉田 統彦君 同日  辞任         補欠選任   佐々木 紀君     池田 佳隆君     ――――――――――――― 十二月四日  一、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)  二、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)  三、国家公務員

会議録情報

2020-12-04 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

次に  第百九十五回国会篠原豪君外十五名提出公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外十三名提出公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出国家公務員の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出国家公務員労働関係に関する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出公務員庁設置法案

木原誠二

2020-12-04 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号

―――――――――――――   第二百三回国会委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件  内閣委員会   一、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)   二、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)   三、国家公務員の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三

高木毅

2020-11-06 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

――――――――――――― 十月二十六日  公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)  公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)  国家公務員の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号)  国家公務員労働関係に関する法律案後藤祐一君外七名提出

会議録情報

2020-10-07 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

――――――――――――― 九月十八日  一、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)  二、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)  三、国家公務員の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号)  四、国家公務員労働関係に関する法律案後藤祐一君外七名提出

会議録情報

2020-09-18 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

――――――――――――― 九月十六日  公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)  公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)  国家公務員の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号)  国家公務員労働関係に関する法律案後藤祐一君外七名提出

会議録情報

2020-09-18 第202回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

次に  第百九十五回国会篠原豪君外十五名提出公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外十三名提出公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出国家公務員の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出国家公務員労働関係に関する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出公務員庁設置法案

松本文明

2020-09-18 第202回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号

―――――――――――――   第二百二回国会委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件  内閣委員会   一、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)   二、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)   三、国家公務員の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三

高木毅

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

統彦君   足立 康史君     浦野 靖人君 同日  辞任         補欠選任   安藤 高夫君     金子 俊平君     ――――――――――――― 六月十七日  一、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)  二、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)  三、国家公務員

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

―――――――――――――   第二百一回国会委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件  内閣委員会   一、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号)   二、公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号)   三、国家公務員の一部を改正する法律案後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第19号

次に  第百九十五回国会篠原豪君外十五名提出公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外十三名提出公文書等管理に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出国家公務員の一部を改正する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出国家公務員労働関係に関する法律案  第百九十六回国会後藤祐一君外七名提出公務員庁設置法案

松本文明

2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号

本年三月、国家公務員の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について策定過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。  現在、担当部局において鋭意作業を進めておりますが、法案審査資料関係省庁やり取りをした文書等整理に時間を要しているものであり、法案策定過程に御指摘のような問題はありません。

森まさこ

2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号

本年三月、国家公務員の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について、策定過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。現在、担当部局において鋭意作業を進めていますが、法案審査資料関係省庁やり取りをした文書等整理に時間を要しております。

森まさこ

2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号

国会、御案内のとおり、国家公務員改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。地方公務員定年延長については、御案内のとおり、国家公務員定年延長が決まらないとその後進められないということになっております。地方公務員法十四条、情勢適応の原則、そして二十八条の二で、地方公務員定年年齢国家公務員に準ずるという決まりがあるものですから。  

吉田忠智

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

改めて、国家公務員一部改正案から検察庁法改正部分を切り離した上で、特例規定を削除し、審議をやり直すべきと考えますが、森大臣、いかがでしょうか。  大規模災害が頻発する中で、被災者生活再建支援法による支援金の支給に当たっては、対象となる被災世帯を全壊、大規模半壊に限定せず、半壊世帯への拡大や半壊に係る査定要件の緩和が求められています。  

木戸口英司

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

最後に、国家公務員一部改正法案についてのお尋ねがありました。  今般の国家公務員法検察庁法改正は、高齢期職員の豊富な知識経験等最大限に活用する等の同一の趣旨目的が認められることから、一つの法案として束ねることが適切であると考えています。  また、検察官についても、役降りにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合があると考えられるため、役降り特例規定する必要があると考えます。

森まさこ