2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
行政官の採用ということですが、一般的に、大学等の教育機関を卒業し国家公務員採用試験に合格した者から、面接を通じて一定のスキルを有する者を採用しているところですが、特にデジタル人材については、令和四年度以降の国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分を設けること等の検討を人事院に要請をしまして、人事院も前向きにそれに応えてくれています。
行政官の採用ということですが、一般的に、大学等の教育機関を卒業し国家公務員採用試験に合格した者から、面接を通じて一定のスキルを有する者を採用しているところですが、特にデジタル人材については、令和四年度以降の国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分を設けること等の検討を人事院に要請をしまして、人事院も前向きにそれに応えてくれています。
先ほど申し上げました基本方針のところでは、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職試験（工学区分）や一般職試験（電気・電子・情報区分）等の合格者の積極的な採用に努めるとともに、民間企業等における実務経験を有する人材を確保するため経験者採用試験を活用するものとするというふうに記されたところでございます。
これを受けまして、昨年の基本方針では、デジタル人材の採用について、国家公務員採用試験について、令和四年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分を設ける、（デジタル（仮称））を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請すると記載されたところでございます。 人事院で現在検討されているというふうに思いますけれども、検討状況、いかがでしょうか。
このためにも、まずはいわゆるデジタル人材に対する採用募集活動を強化して、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職区分等の、工学区分ですね、等の合格者の積極的な採用に努めることとしております。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 御指摘のとおり、昨年度の国家公務員採用試験採用の総合職試験については、第一次試験を四月二十六日に予定していたところ、四月七日に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえまして、試験日程を延期いたしました。
それは、ツイッターを始められて、国家公務員採用試験に特化したツイッターを開始されておられます。このコロナ禍で国家公務員の採用に関する情報をしっかり発信していく上で大変有意義な取組であるというふうに考えております。
国家公務員採用試験につきましては、四月下旬に総合職試験の第一次試験の実施を予定してきたところでございます。当該試験の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況を踏まえまして、ただいま委員御指摘ございました試験の延期を含めて、現在まさに検討を急いでいるところでございます。変更がある場合は速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。
これらの条件は、今回の国家公務員採用試験では、関係団体の批判により外されることとなりました。しかし、合格したとしても、個別の支援、介助がなければ働くことは保障されません。 そもそも、現状では、民間企業も含め、障害者が働く際には、行動支援、移動支援、重度訪問介護などの福祉サービスは使えません。納付金による介助者への助成制度があるものの、原則十年までしか使えないのです。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今お示しをいただいた国家公務員採用総合職試験については、平成二十七年度からこの第二次試験、すなわち人物試験において民間の英語試験結果を活用すると、加算方式として活用するということとしておりますけれども、これはあくまでも一つの材料ということで、高校教育に直接影響を及ぼすものではなく、大学入学者選抜と一律に比較することはできないと考えております。
しかしながら、若年人口の減少や若者の職業意識の変化、民間企業の採用意欲の高まりなどを背景に、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあると認識しているところでございます。 以上でございます。
国家公務員採用試験、総合職、一般職における受験上の配慮、資料一に付けております。これしか見付からないんです。具体的にどのような対策を行われているのか、先ほどお知らせいただいたかと思います。今まで調査なさっていらっしゃいますでしょうか。何人ぐらいの障害者が受けられた、こういう配慮を行ってきたんだという、そういう知見の蓄積はございますでしょうか、教えてください。
しかしながら、委員御指摘のように、若年人口の減少、あるいは若者の就業意識の変化、あるいは民間企業のここ最近の採用意欲の高まり、人手不足などを背景にいたしまして、国家公務員採用試験の申込者数は中長期的には減少傾向にあるなど、その人材の確保は厳しいものがあるというふうに認識しております。 こうした中、持続的に優秀な人材を確保できるよう取り組むことが極めて重要であるというふうに考えております。
人事院といたしましても、国家公務員採用試験情報ＮＡＶＩの内容につきましては、従来から、応募者にとってわかりやすくということで、適宜改善を行っておりますけれども、募集内容につきまして、統一的な対応が可能な部分につきましては、御指摘の趣旨も踏まえて、適切に対処できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘のとおり、人事院の国家公務員採用試験情報ＮＡＶＩの中にございましては、各府省の採用情報へのリンクを張ってございます。これは、国家公務員としての採用を希望する方々にとりましては、一度に複数の府省の採用情報を広く把握することが有用と考えるため行っているものでございます。
しかしながら、国家公務員採用試験については、申込者が減少傾向にあると聞いております。特に、政策の企画立案等を担う職員を採用する総合職の試験について、多様な人材を確保するよう工夫していく必要があると考えております。 そもそも我が国においては、若年層の人口が減少していく傾向にもあります。また、若者は地元志向が強い、長時間労働も嫌うという意識があるとされております。
原子力規制委員会といたしましても、発足直後から継続的に民間等からの実務経験者を公募し採用しておりますし、また、新規学卒者につきましても、国家公務員採用者、合格者からの採用に加えて、原子力規制庁独自に実施する原子力工学系採用試験、あるいはその研究職員の公募といったものを実施しておりまして、定員につきましては、ほぼ充足しているという状況にございます。
検察におきましては、女性職員の活躍推進の一環といたしまして、まずは検察事務官の採用について、国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合について毎年度三〇％以上という目標を設定して、積極的な広報活動等に取り組んでおります。この点につきまして、平成二十七年度における女性の割合は三六・五％となっております。
その上で、国家公務員採用試験における受験申込者の記載事項は、人事院が定めることでございまして、お尋ねの性別の記入欄の取り扱いについても、委員御案内かと存じますが、人事院において判断すべきものでございます。質問としては、人事院をお呼びになることができますので、その当事者であります人事院にお尋ねいただきたいと考えております。
なお、国家公務員採用試験から女性の割合を増やしていくということで、この四月に採用予定の内定者は女性の割合は三割を超えていますので、そういうプールをつくっていて、女性登用をしたいというときにちゃんと応募してくれる人、また、それに該当する能力、意欲を持っている人の層を厚くしていくということも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
そして、それに加えて、心理学であるとか教育学であるとかあるいは社会学であるとか、こういった専門的知識が必要でありますので、今、原則として国家公務員採用試験のうち法務省専門職員の人間科学という分野はそういう方たちを採用するという試験でございますから、その中からやはり優秀な人たちを少年院の職員に採っていくという努力をしなければいけないと、このように思っております。
また、国家公務員採用試験におきましても、外国の大学を卒業した者を採用する機会を増やすことを念頭に置きまして、秋に試験を実施する試験区分も設けられたところでございます。
海外大学の卒業生や長期留学を行った学生の採用には、国家公務員採用試験への適用の問題と、それから国家公務員自体への魅力の私は問題があるのではないかというふうに思うんです。 生きた語学力やグローバルな視野を持った人材を得るためには、私は、海外大学の卒業生や長期留学を行った学生については、通常の国家公務員試験とは言ってみれば別な試験区分を設けることも考えるべきではないだろうかと。
○江口克彦君 次に、現行の国家公務員採用試験についてお尋ねをしたいというふうに思います。 単に学校の成績が良いだけでは国家公務員としての適性があるか否かは分からないということから、私は、学科試験の成績に偏った採用というものでは国家の情勢の変動に堪え得るような人物の採用を行うことはできないのじゃないだろうかというふうに思うんですね。
国家公務員採用試験や研修の企画立案、級別定数を定める権限などが内閣人事局に移管される内容に対して、特に大きな懸念が示されております。 先ほどから何度も出ておりますけれども、やはり、中立である、そういった組織であるべきであると私も考えておりますが、この点に関しまして、法律が成立すれば粛々と法に基づいた使命を果たすといった型どおりのことではなく、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。