2014-04-02 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
何か起こったときに必要な人材を内閣に集めるのではなくて、やはりそれなりの目配りを内閣がして、本当に仕事量が多過ぎて人が足りない役所には人を派遣するぐらいのこともどんどんやっていくためには内閣人事局をつくるべきだと思っておりまして、ちょうど国家公務員基本法の改正で書かせていただきましたけれども、当時の松井民主党の参議院議員と最後議員修正を大幅にやって作り上げました。
何か起こったときに必要な人材を内閣に集めるのではなくて、やはりそれなりの目配りを内閣がして、本当に仕事量が多過ぎて人が足りない役所には人を派遣するぐらいのこともどんどんやっていくためには内閣人事局をつくるべきだと思っておりまして、ちょうど国家公務員基本法の改正で書かせていただきましたけれども、当時の松井民主党の参議院議員と最後議員修正を大幅にやって作り上げました。
そして、国家公務員基本法の四条に基づいて、三年以内に法案自体は提出をしているわけです、自民党下でも、そして民主党下でも。ですから、法律違反ということにはなっていない。むしろ、何でもいいから、どの法案でもいいから、この六月までに提出しろということの方が、私は、この基本法の一条の精神に違反をして、立法府に対する冒涜になるのではないかというふうに思っております。
むしろ、今委員が御指摘になったように、過去出されたものを何でもいいから出せというのは、この国家公務員基本法の基本的な立法趣旨に全く反していて、今おっしゃることの方が、私は違法だと思います。
○岡田国務大臣 現在の国家公務員基本法の中でも、団体交渉によって給与水準が決まるということは認められていることだというふうに思います。ですから、我々も含めて三党で合意して今でき上がっている国家公務員基本法のパッケージと、我々がそれをもとにして御提案している公務員改革四法案のパッケージと、具体的にどこが違ってどこが問題なのかというところをぜひ御指摘いただきたいと思うんです。
公務員制度改革の担当ということでありまして、この辺、二点ほど伺いたいんですけれども、これ質問通告はしていない話でありますが、実はこの国家公務員基本法の改正のときには大幅な議員修正をいたしまして、松井委員長と私が中心になってまとめて、その中で最後までもめたのが労働協約権、基本権に関する部分で、要するに、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民
平成二十年に国家公務員基本法ができたわけでありまして、ここの四条の二項、これからの「改革の実施及び目標時期等」についての四条の二項において、「措置を講ずるに当たっては、職員の職務の特殊性に十分に配慮するものとする。」というふうにうたってあるわけであります。
国家公務員基本法、私も当時、野党でございましたけれども、民主党の会長代行としてこの法案の成立を、しかも内閣に対するさまざまな権限の一元化、もっと言うと、今の内閣法の中には分担管理の原則というものがございまして、この分担管理の原則、政権交代後にこれを見直すためにどうすればいいか。