1973-11-16 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第53号
人事院としましては、総合較差方式のあり方を至急検討する必要があるという趣旨の発言をされておりますが、国家公務員共闘会議が十月二十九日に人事院に提出をしました、四月にさかのぼりて五％以上の再引き上げをしてもらいたい、こういう要求につきましては、どのような考えをお持ちになっておられるか、再勧告をする御意思かあるのかどうかということをお尋ねいたします。
人事院としましては、総合較差方式のあり方を至急検討する必要があるという趣旨の発言をされておりますが、国家公務員共闘会議が十月二十九日に人事院に提出をしました、四月にさかのぼりて五％以上の再引き上げをしてもらいたい、こういう要求につきましては、どのような考えをお持ちになっておられるか、再勧告をする御意思かあるのかどうかということをお尋ねいたします。
○東中委員 実はこの前お聞きしたのですが、七月七日に国家公務員共闘会議が総務長官と話し合いたいという申し入れをしておったのですが、長官それは聞いてないというお話だったのです。これはどこかでとまっておったと思うのです。
一部の組織を通じて報道というこの形は、人事院としてはどこかに何か欠点があった、総裁としてはそれは欠点は何もないのだ、これは新聞がかってに書いたのだ、あるいは国家公務員共闘会議がかってに想像して書いたというのでは、あまりにも符節を合しておる。私は何かそこにあると思う。全然責任がありませんか。感じませんか。もう一度それで……。
そこで、五月の二十三日ですか四日ですか、長官は、国家公務員共闘会議という一つの会議がございますが、そこの代表と会見をされております。その際に、この勧告の取り扱いについて従来よりも少しでも前向きで努力をしたい、あるいは完全実施を目標にして従来のマンネリを打破したい、こういう発言をされておるわけですね。
この中にはいわゆる国家公務員だけの国家公務員共闘会議というのが一部入っております。そのほかに、一般の自治体の職員の組合の連合体でございます自治労というもの、それからさらに教職員の組合の全国団体としましての日教組、それにいわゆる国公共闘に組織されていない、あるいは加盟していない国家公務員もございます。
これに対して国家公務員共闘会議の諸君が非常に反対した。しかし、この実際の運用は、評議員会でもうきめて、そうして理事長がこれを承認すればもういいというような結果になって、現行のような改正がなされたのじゃないですか。