2008-02-26 第169回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○額賀国務大臣 今御指摘の点につきましては、国家公務員共済連合会は、これまでも社会保険庁からの要請によりまして旧令共済組合員期間の確認作業に協力をしてきたところでありますけれども、最近の確認要請件数が増加しております。加入記録の保有状況について、連合会に対しまして、きちっと把握するように調査を指示したところでございます。
○額賀国務大臣 今御指摘の点につきましては、国家公務員共済連合会は、これまでも社会保険庁からの要請によりまして旧令共済組合員期間の確認作業に協力をしてきたところでありますけれども、最近の確認要請件数が増加しております。加入記録の保有状況について、連合会に対しまして、きちっと把握するように調査を指示したところでございます。
○政府参考人（鈴木正規君） 先ほども申し上げましたように、徴収事務自身は国家公務員共済連合会が責任を持って行っているわけですが、この国家公務員共済連合会を全体として監督しておりますのは、財務大臣でございます。
ただ、その計算をする場合に、どういう前提で計算したらよろしいのでしょうかと伺いましたら、それは任せる、こういうお話でございましたので、我々の方で一定の前提を置きまして、そして国家公務員共済連合会の方に計算をしてもらったわけでございます。
○太田淳夫君 次に、財政調整の問題についてお尋ねをするわけですけれども、昨年秋の年金統合法案によりまして国鉄共済組合に対する財政調整が本年十月から実施されることになっているわけですけれども、その中で、財政調整というのは国家公務員共済連合会並びに学識経験者あるいは各公共企業体の組合の代表者をもって構成する財政調整事業運営委員会を設置して行う、こうなっておりましたけれども、この委員会のメンバーあるいは発足
これは電電の資料を見ると、先ほど保田さんが言った新しい方法をとるとしても、国鉄共済へ他の共済組合が拠出しなきゃならない金額は六十年から十年間で総額約五兆円に上り、そのうち二兆円を電電共済が、三兆円を国家公務員共済連合会がそれぞれ負担することになると想定されると言っておるんですが、おおむね間違いないですか。
それから厚生省で昭和五十三年度病院経営収支調査年報から試算いたしました地方公共団体、日赤、済生会、厚生連及び国家公務員共済連合会病院、これは調査対象が二百二十八病院でございますが、この薬価差益率は二三・七％という数字を把握いたしておるわけでございます。
それから、厚生省で昭和五十三年度の病院経営収支調査年報というのがございますが、それから試算されました地方公共団体、日赤、済生会、厚生連それから国家公務員共済連合会病院、対象が二百二十八病院でございますが、その薬価差益率は二三・七％、こういう数字になっておるわけでございます。
国家公務員共済連合会の単位共済の場合も、いまお話しのように、運用は労使大体同じようにやっておる。ではその国家公務員の連合会についても、先ほどの附帯決議に対する御答弁の趣旨から申しますと、その構成については、労使が双方折半になるような方向で検討なさるべきではないか、こう思いますが、政務次官いかがでしょうか。初めに政府の方針というものを伺いました。
○岩間正男君 この前決算委員会で、国家公務員共済連合会の汚職の問題を質問したわけです。これはこの次、四月四日に、資料の要求をいまいろいろやっておるわけですが、それを求め、また、大蔵大臣の出席を求めて、ぜひ再質問したい。ことにまあ理事長、共済連の理事長の出席も要求しておる問題なんですね。そこで、私はまあ基本的な二、三の問題をことでまあただしておきたいと思うのです。
驚いたのは、あの国家公務員共済連合会は、理事長が今井一男さんなんです。この人は非常な人格高潔な人で、私も常日ごろ尊敬している方なんです。
○政府委員（津田實君） ただいまこの関係事件は、東京地方検察庁の八王子支部で捜査中でありますが、まず現在は、国家公務員共済連合会嘱託西尾治郎、同連合会常務理事栗田千足、同連合会営繕課長後澤信吾の三名につきまして取り調べをいたしまして、さらにその関係者でありますところの寿産業株式会社代表取締役彦田弘平、野村工事株式会社取締役営業部長川脇常信ら合計十名につきまして、警察から送致を受けて取り調べておりますが