2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○野田副大臣 大泉委員のお尋ねは、いわゆる現職出向者に対する共済組合の長期給付の取り扱いということだと思いますが、独立行政法人や国際機関等への現職出向者に対する共済組合の長期給付については、国家公務員共済組合法等により、共済年金の算定期間として通算するための措置が講じられております。手当てをされているということでございます。
○野田副大臣 大泉委員のお尋ねは、いわゆる現職出向者に対する共済組合の長期給付の取り扱いということだと思いますが、独立行政法人や国際機関等への現職出向者に対する共済組合の長期給付については、国家公務員共済組合法等により、共済年金の算定期間として通算するための措置が講じられております。手当てをされているということでございます。
さらに、入院時生活療養費の対象年齢を引き上げることに伴う医療保険各法、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法等の改正でございます。また、七十歳から七十四歳の自己負担割合を一割のままに据え置くことに伴います医療保険各法の改正がございます。
以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。 以上が、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。 以上が日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
本法律案は、社会保障協定に係る法制の簡素化及び社会保障協定の適確かつ円滑な実施を図るため、我が国が締結した社会保障協定の実施に関する諸法律を統合し、健康保険法、国民健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法等の特例その他必要な事項を一般的に定めようとするものであります。
以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。 以上が、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。 以上が、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） —————————————
以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成十九年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。 次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、平成十九年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。 以上が、ねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
————————————— 議事日程 第二号 平成十六年八月五日 午後一時開議 第一 国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出） 第二 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出） 第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出） 第四 私立学校教職員共済法等
本案は、国民的合意に基づく公的年金制度の一元化等の公的年金制度の抜本的改革を行い、将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図ることが必要であることにかんがみ、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止するとともに、基礎年金拠出金の納付に要する費用に係る国等の負担の割合を段階的に引き上げるものとする等の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
○議長（河野洋平君） 日程第三、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。 ————————————— 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔田野瀬良太郎君登壇〕
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について、提出者の方々に御質問をさせていただきます。 まず、具体的な質問に入る前に、福島県、そして新潟県、両県で集中豪雨の被害に遭われた方々、また亡くなった方々への御冥福をお祈りするとともに、我々政治家がまさに政治主導で一日も早い復興に向けて取り組んでいかなくてはいけない、そのような決意を申し上げて、質問に入りたいと思います。
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長 次に、岡田克也君外十名提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。提出者野田佳彦君。 ————————————— 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平成十六年六月十六日（水曜日） 午前十一時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十一号 平成十六年六月十六日 午前十一時三十分開議 第一 国家公務員共済組合法等の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 ＩＬＯパートタイム労働条約（第百七十 五号）の批准に関する請願（四十六件） 第三 女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関 する
日程第一 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔円より子君登壇、拍手〕
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎さん外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君） 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
第五に、弁護士の職務を行う者の服務、及び弁護士の職務を行う者に関する国家公務員共済組合法等の特例等について所要の規定を置いております。 以上がこれら法律案の趣旨でございます。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君） ただいま議題となりました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
金融庁検査局長 佐藤 隆文君 金融庁監督局長 五味 廣文君 法務大臣官房審 議官 深山 卓也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○金融機能の強化のための特別措置に関する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○国家公務員共済組合法等
○委員長（円より子君） 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
このため、別途今国会に提出されております国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案における共済年金に係る給付水準の調整措置、離婚等をした場合の当事者の合意等に基づく年金分割制度の導入その他の給付に関する改正事項については、私立学校教職員共済制度においても同様の措置が講じられるよう必要な規定整備を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
————————————— 議事日程 第二十二号 平成十六年五月十八日 午後一時開議 第一 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成十六年五月十八日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十二号 平成十六年五月十八日 午後一時開議 第一 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） 第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 私立学校教職員共済法等の
————◇————— 日程第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第三、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。 ————————————— 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔田野瀬良太郎君登壇〕
園田 康博君 同日 辞任 補欠選任 江藤 拓君 宮下 一郎君 金子 恭之君 渡辺 喜美君 左藤 章君 川崎 二郎君 吉野 正芳君 増原 義剛君 楠田 大蔵君 仙谷 由人君 園田 康博君 津川 祥吾君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 国家公務員共済組合法等
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕