2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
このことを鑑みると、労使が公正ということでありながら、政府の判断で凍結をしたときに、それが実施しなくても、最終的に憲法の、裁判にまでもなって、その判例としても、それがそこまでのこととは言えないという話にまでなったという結果を見るに、やはり、これは蓋然的な事実として、使用者側、いわゆる政府側の方が強くて、国家公務員側、労働者側の方が立場的には弱いというようなことをこの事案が示しているのではないかということを
このことを鑑みると、労使が公正ということでありながら、政府の判断で凍結をしたときに、それが実施しなくても、最終的に憲法の、裁判にまでもなって、その判例としても、それがそこまでのこととは言えないという話にまでなったという結果を見るに、やはり、これは蓋然的な事実として、使用者側、いわゆる政府側の方が強くて、国家公務員側、労働者側の方が立場的には弱いというようなことをこの事案が示しているのではないかということを
国家公務員側だけが記録もつくっていませんって、そんなことあり得ないと思うんです。多分、みんな、忘れているけれども、ちゃんと報告を上げていると思うんですよ。それを、農水省、文科省に、もう一回ちゃんと調査してね、調査してごらんということをもう一回言ってくださいと、それだけのことなんですよ。 何でなんですか、総理。それを言ってくださいよ。お願いしますよ。
そして、二番目の国家公務員は、今回のような事例において有効に国家公務員法は機能していないのではないか、国家公務員法の見直しとかそういうものは行うつもりはないのか、こういうような御趣旨だったと思うんですけれども、今回の事案に関して国家公務員側の処分が甘いのではないかという御指摘があります。
したがいまして、そういう報告の必要のためにも公務員給与が適正であるかどうかの検討のため官民比較を行う、こういう作業が必要でございまして、そういう意味で既に国家公務員側の調査、これは着手しております。現在、各省からの報告を回収中でございます。 それから民間企業の方につきましては、現在、各職員団体、あるいは各地方の人事委員会、そういうところから本年の調査に向けましていろいろ意見が出ております。
御承知のように、一月十五日現在で国家公務員側の給与の実態を詳細に調査をいたします。それから今度は四月分として支払われまする民間の企業の給与というものを詳細に調査をいたしまして、これとの対比でもって較差が出ればその較差分を埋めていただきたいということで勧告をするというのが、これが人事院の勧告制度の骨子でございます。
問題は首長という特別職、地方自治団体にも特別職はいろいろございますが、私が問題にしておりますのは、公選によって選ばれたる特別職、したがって首長でございまして、その首長が退職した場合の退職金というのは、実は国家公務員側には似たようなものがないのでございまして、本当に似ているのは大臣、政務次官というのがございますけれども、この人々は退職金をもらったことはございません。そういう制度はない。
国家公務員側においても検討してみたことがないとは言えないということを申し上げたにすぎないのでありまして、今度の人事院勧告に関連して、あるいは国鉄がどういう措置をおとりになるかどうか知りませんけれども、それに関連して国家公務員側でそういう措置をとるとかいうことは毛頭ございません。
しかも新陳代謝と申しますか、国家公務員側におきましては相当に進んでおるというような事実もございまして、そろってやらないという点については御指摘のようでございますが、これを捨てておくという意味でなく、国家の方においても公務員制度の全面的改正とともにやっていきたいという考えでございます。
かねてから寒冷地におきまする国家公務員側から薪炭手当の要求があったのでございますが、政府といたしましては現在公務員制度調査会の答申に基きまして公務員制度全体の改正を計画いたしております。総合的に公務員制度をより合理的なものに改むべく、現在内閣の公務員制度調査室において鋭意検討中でございます。
この問題はもちろん一本にやるのが正当でございますが、先ほど部長も言いましたように、国家公務員の構成年令等を考えた場合に、戦後に非常に埋められたと申しますか、お変りになったと申しますか、国家公務員側において八割見当そういう状況でございまするので、必要の程度が非常に違うように私は見ております。これを政府できめますときにも、国家公務員の官吏を決して考えずに申したのではございません。