2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
先ほど牧山委員からも質疑をさせていただきましたけれども、この国家公務員倫理法というのが今取り沙汰されておりますが、これは、この法律の制定の発端となったのは、御存じのとおり、大蔵省を舞台とする金融機関からの過剰接待事件が明るみに出てのことであります。これはあのバブルがはじけようとしている一九九八年の話でございます。東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。
先ほど牧山委員からも質疑をさせていただきましたけれども、この国家公務員倫理法というのが今取り沙汰されておりますが、これは、この法律の制定の発端となったのは、御存じのとおり、大蔵省を舞台とする金融機関からの過剰接待事件が明るみに出てのことであります。これはあのバブルがはじけようとしている一九九八年の話でございます。東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、財務省並びに金融庁におきましては、これまでも、国家公務員倫理法とか国家公務員倫理規程の周知徹底というのはこれまでも図ってきておるんですけれども、個別の事案についてはこれはもう職員各自が適切に対応しているのだと、私どもはそう承知をいたしております。
○国務大臣(麻生太郎君) 基本的に財務省、金融庁におきまして、これまでも国家公務員倫理法とか国家公務員倫理規程の周知徹底というのを図らせていただいているんだと思っていますんで、個別事案につきましてあるのかないのかと、ちょっとそこまでおまえ全部掌握しているかという御質問のようですけれども、私どもは、個別事案につきましては、これは職員各自が適切に対応してもらっているものだと思っております。
まさに幹部たる職員において、国家公務員倫理法あるいは規程等に反する中でこうしたことになったこと、これは甚だ遺憾だというふうに考えております。
さあ、そこで、総理、改革の提案ですが、この大臣規範の中にきちっと罰則を設けるか、あるいは国家公務員倫理法の中に特別職公務員、政務三役も組み入れて、そして何らかの罰則を設けるか。これ、平等にやらないと不公平ですよ。上に立つ大臣、副大臣、政務官がずっと逃げ続けて、下で頑張っている職員がみんな懲戒処分で、これもう出世も断たれるわけです。 さあ、大臣、この改革やりませんか。どうぞ。
そもそも、国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであって、私からも改めて全閣僚に対し、各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しました。その上で、ほとんどの公務員というのは法令を遵守して実直に職務に当たっていると思っています。
これはまずいということで国家公務員倫理法ができて、倫理規程ができて、じゃ、その後良くなるかと思ったら、まだまだ続きます。 例えば、二〇〇七年、防衛省の事務次官が防衛専門商社から防衛装備品で便宜を受けた謝礼で接待漬けだった、実刑判決です。二〇一八年、文科省からJAXAに出向した職員が、これ、やっぱり関連業者から見返りでいろんなものを受け取っていた、これ有罪ですよね。
○打越さく良君 人事院規則二十二条の一は国家公務員倫理法に違反した場合の懲戒処分の基準を定めているわけですけれども、その規則における処分のうちに最も重いものは何ですか。
まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。 二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
総務省や農林水産省をめぐる国家公務員倫理法違反は、国民の信頼を著しく損ねる行為であり、厳しい反省の上で、襟を正して出直すべきであります。九〇年代の不祥事から二十年の時がたち、緩みが見られるのではないでしょうか。財布に入れておく携行カードや小冊子の配付、トップからのメッセージなど、繰り返し繰り返し、国民から信頼される公務員としての自覚を促す取組を行う必要があるのではないでしょうか。
公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか。
国家公務員倫理法及び倫理規程は、一般職国家公務員が対象であります。内閣広報官のような特別職の官邸官僚は対象外となっております。 政権中枢で政策の企画立案、総合調整を担う特別職の官邸官僚に対する倫理法、倫理規程に相当するルールを作ることが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣(加藤勝信君) まさに今、一私人となっておる方でありますから、政府として今申し上げたようなことを聞くというのは一定の権限等がなければ聞けないわけでありまして、先ほど申し上げたように、そうした権限がなく、対象に、ただ、私申し上げているのは国家公務員倫理法違反に関してでありますけれども、その処分を行う権限はなく、そのための調査を行う対象にはならないということであります。
○国務大臣(加藤勝信君) 既に答弁をさせていただいたとおり、山田前内閣広報官、これはもう既に退職をしているということ、また国家公務員の身分ではないことから、政府において国家公務員倫理法違反について処分を行う権限はなく、そのため、調査を行うという対象にはならないと考えております。
今官房長の答弁された、事実確認だと言った国家公務員倫理法、規程に関わるところの委員会と、大臣の答弁された外の第三者の委員会と、二つつくって検証するということでよろしいんですか。
○野上国務大臣 公務員倫理に関します調査や処分に関する第三者性の確保につきましては、国家公務員倫理法上に位置づけられている第三者委員会であります国家公務員倫理審査会が担っているものと考えております。
政務、大臣、副大臣、大臣政務官ということだと思いますけれども、政務の方々は、国家公務員倫理法の対象外ということでございますので、対象とはしてございません。
○横山政府参考人 OBの方については、これも国家公務員倫理法上の措置はできないということになりますので、今回の調査対象には含めていないところでございます。
過去五年間において、文科省が国家公務員倫理法第四条に基づき国会へ報告した届出の件数でございますが、平成二十七年度が七件、平成二十八年度が十五件、平成二十九年度が二十件、平成三十年度が三件、令和元年度が十四件でございまして、合計五十九件ということでございます。 なお、全日本私立幼稚園連合会との会食の届出は、過去五年間において、いずれもございません。
したがって、その服務等については一般職と異なった取扱いになっており、国家公務員倫理法についての規定がなく、それぞれの特別職ごとに、その根拠法において必要な措置が講じられるところと承知をしております。
この国家公務員倫理法及び倫理規程は、もちろん倫理規程に関わる問題について対応するわけですけれども、贈収賄のような重大な汚職事件を回避するための未然防止策としての役割もあるんじゃないですか。
○国務大臣(武田良太君) 今回の通信事業者との会食につきましては、国家公務員倫理法に基づき調査をまさに開始したところであります。 本日、現時点で確認できた事実関係について御報告をさせていただいたわけでありますけれども、引き続き、NTT側にもヒアリングを行うとともに、資料提出の協力を得て、正確に徹底的に真相究明を図ってまいりたいと、このように考えています。
総務大臣に伺いますが、国家公務員倫理法上、利害関係者との飲食は、企業側の負担が多ければ、会費を払っていたとしても違法な供応接待に当たり得る、それは間違いないですね。
人事院は、言っているのは、国家公務員倫理法違反のことがあるかどうかちゃんとしっかり調べてくださいというお願いをしているだけで、その調査をどういう対象でどういう期間でやるかというのは、これは農水省の責任なんです。ですから、大臣がその責任をしっかり果たさなきゃいけないんですよ。
その後、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識に変化が生じたと言われてまいりました。しかし、安倍政権となり、文書の改ざん、虚偽答弁など、忖度政治なるものが横行しましたが、問題なしとされれば、官僚の倫理意識が低下するのも当たり前ではないでしょうか。
本件は、当省職員の国家公務員倫理法違反に係る調査報告書というものでございますので、その点については必要な部分では触れていると思いますが、そういった性格の報告書でございます。
○野上国務大臣 枝元次官につきましては、自ら所属する組織のトップである大臣からの誘いを受けて会食に参加した等の事情はあるものの、部下を管理監督する立場にあった生産局長時代に国家公務員倫理法に違反をして利害関係者の負担で飲食を行った責任を取りまして、今般、国家公務員倫理法に基づき、適正な処分を行ったところでございます。
○横山政府参考人 国家公務員倫理法に基づく処分につきましては、国家公務員倫理審査会の了解を得ながら進める、これはまさに国家公務員倫理法の中に書かれている話でございます。それに基づきまして、我々としては、指導をいただきながら調査をし、処分をさせていただいたということでございます。
事務次官といえば、国家公務員倫理法の三十九条において、倫理監督官という地位になっているわけです。この倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に対して、その職務に関して必要な指導及び助言を行うという職責を負っているわけです。その人自らが倫理規程違反を犯している。言語道断であります。まさに倫理規程が形骸化しているというふうに言わざるを得ません。
○野上国務大臣 やはり、職員が国家公務員倫理法違反で処分を受けるに至ったということから、省を代表する立場として自主返納をさせていただいたということでございます。
○加藤国務大臣 昨日記者会見で申し上げ、その前に、山田広報官に対して、この一連について、済みません、総務省勤務当時に国家公務員倫理法違反に当たる行為があり、国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省してもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、今回の件を重く受け止め、真摯な反省の上に立って、内閣広報官という重責を担っていることを改めて自覚し
この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省し、給与の自主返納を行ってまいります。この内容でございますが、総務省における処分内容のうち最も重かったものを踏まえたものでございます。また、昨日、官房長官から厳重注意もいただいたところでございます。
○山田参考人 まずは、私が国際担当総務審議官在任中に国家公務員倫理法違反の行為があったことにつきまして、改めまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと存じます。 今お話ございましたとおり、官房長官から厳重に御注意をいただいたところでございます。 私自身、内閣広報官として任命していただいている立場でございます。大変僭越ながら、辞表というものをお渡ししようとしたとかという事実はございません。
私は、一つ、ここはやはりしっかりやっておいていただきたいなと思っているのは、処分は出ました、国家公務員倫理法の倫理規程に反するということでこれは処分が出ましたけれども、放送行政がゆがめられたのではないかというこの疑念、これはやはりまだ残っているわけですね。大臣はゆがめられていないというふうに強調されます。
これはいろいろなところで言われていることではありますが、官僚の不祥事が続き、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識が変わり、よくなったと言われました。
○山田参考人 まずもって、この度、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして公務員の信用を大きく損なうことになりましたこと、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。 この度の一件を深く反省しまして、給与の自主返納を行うなどを考えて御報告しているところでございます。大変に申し訳ございませんでした。 では、お答えさせていただきます。
意見陳述の最後で、衆議院議員時代に、大蔵省の接待疑惑を受けて制定をされた国家公務員倫理法の制定に関わられたというお話がありました。 それから二十年以上たつんですかね、総務省では、今回、十三人、計三十九回、大規模な接待が行われたことが報告をされています。