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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

言うまでもなく、当時は戦時海運管理令に基づき、ほとんどすべての船舶国家一元管理のもとに国家使用船として運航させられていました。  私はここに、「戦時海運管理令解説」という書物を持っております。これは当時の担当官によって書かれた非常に権威ある公的なものでありますけれども、これによりますとこういうふうに出ているのです。これは、国家統制がとられてきた。

山原健二郎

1990-10-31 第119回国会 参議院 決算委員会 第1号

国家使用船として、哨戒船としても利用されているわけですね。しかも、明治の時代につくった、本当にもう魚雷一発当たればそのまま撃沈するおんぼろの船だったんですよ。それを、前日も船長さんが事の次第を察して、今回は乗客を乗せるのをやめようと言ったにもかかわらず、軍の命令によってそのまま航海に出させて、この悲劇をもうむざむざ――起こるべくして起こった悲劇というしか私はないと思うんです。  

西岡瑠璃子

1964-05-07 第46回国会 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号

それを結着をつけようとは思いませんが、少なくともそういう解釈の出てくる余地のある規定を新たに起こすということは、わが国の公務員と国家、使用者側、この労使の関係の健全なる育成には有害である、こういうふうに判断せざるを得ません。したがって、こういうものを認めることは断じて承服できぬ。

稻葉修

1952-05-12 第13回国会 参議院 運輸委員会 第20号

それから次に木船国家使用貨物運、賃の推移について申上げます。昭和二十三年の六月、これは航路別貨物別運賃の設定がされたのでありますが、若松阪神間の石炭をとつてみますと、昭和二十三年六月には千百二十五円でありました、それが今年の四月におきましては、一月もそうでありますが、今年は六百六十円であります。

岡本忠雄

1952-03-27 第13回国会 参議院 本会議 第25号

廃止いたさんとする法律は、船舶国家使用制度昭和二十五年四月一日から定期用船制度に切替えられましたので、帰還輸送及び米国貸與船関係船員以外のすべての船員船舶運営会を退職することとなりますが、これらの船員は直ちに船主雇用されまして、失業することとなりませんから、退職金船舶運営会退職の際支給しないで船主に交付しておいて、これらの船主船主との雇用関係が消滅したときに船員に交付するように法律を以

山縣勝見

1952-03-26 第13回国会 衆議院 厚生委員会公聴会 第2号

船員法律上の身分につきましては、昭和十七年の三月に国家総動員法による戰時海運管理令によりまして、船舶がすべて国家使用になり、これらの船舶に乗り組んでいる船員及び予備船員は、仰げて国家に徴用されたのであります。爾来戦局の進展と悪化に俘つていろいろな措置が講ぜられたのでありますが、その内容は、漸を追うて、回を重ねるに従つて船員国家身分関係が的確に明確化されて来たという点であります。  

陰山壽

1952-03-25 第13回国会 参議院 運輸委員会 第12号

旧法が施行されました昭和二十四年四月一日以前の船舶国家使用形態は、いわゆる裸よう船契約と称するものでありまして、国家船舶使用料船舶所有者に支払い、船員の給与その他船舶運航経費等はすべて国家負担であつたのでありますが、昭和二十四年四月一日から定期よう船契約へ切替えまして、船舶運営会は、戦時海運管理令に基く裸船舶国家使用を解除し同時に船舶運航管理令により船舶所有者とあらたに定期よう船契約

村上義一

1952-03-25 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第14号

旧法が施行されました昭和二十四年四月一日以前の船舶国家使用形態は、いわゆる裸用船契約と称するものでありまして、国家船舶使用料船舶所有者に支拂い、船員給與その他船舶運航経費等はすべて国家負担であつたのでありますが、昭和二十四年四月一日から定期用船契約へ切りかえまして、船舶運営会は、戦時海運管理令に基く裸船舶国家使用を解除し、同時に船舶運航管理令により船舶所有者と新たに定期用船契約を締結

佐々木秀世

1950-07-19 第8回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

それはお手元に差上げております共有契約の裏面にございますが、これは共有契約そのもの国家使用の場合と、船舶運営会の運営いたしました場合と、本年の四月一日以降のごとく完全自営になりました場合と三つあるわけでございますが、裏にございますのが、完全自営になりましたときの場合が書いてございます。

阿部達一

1950-04-04 第7回国会 参議院 運輸委員会 第11号

帰還輸送船は昨年の四月一日に定期傭船にすべての船を切り替えましたときにおきましても、やはり戰時海運管理令規定しておりますような国家使用の形で船をとつております。現在におきましても国家使用として船会社からとつたものを運営会に貸下げて、運営会が運営するという形は昔の形をとつておるのでございますから、現在におきましてもこれを廃止して、全然新たなものにするわけに行かない点があるわけであります。

岡田修一

1950-02-23 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

従来船舶運営会が管理しておりました国家使用船舶は、船舶運航管理令制定によりまして昨年四月一日以降、定期船舶制度に切りかえられることになり、船舶運営会に所属しておりました船員は、同会を退職してただちに各船舶所有者雇用がえされたのでありまして、これらの船員退職手当につきましては、法律第九十七号の規定によりまして、直接船員に支給せず、退職手当に充当すべき金額を、当該船員の帰属する各船舶所有者にそれぞれ

大屋晋三

1950-02-16 第7回国会 参議院 運輸委員会 第5号

従来船舶運営会が管理しておりました国家使用船舶は、船舶運航管理令制定によりまして、昨年四月一日以降定期傭船制度に切替えられることになり、船舶運営会に所属しておりました船員は、同会を退職して直ちに各船舶所有者雇用替されたのでありまして、これらの船員退職手当につきましては、法律第九十七号の規定によりまして、直接船員に支給せず、退職手当に充当すべき金額当該船員の帰属する各船舶所有者にそれぞれ交付いたして

大屋晋三

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