1984-07-26 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第21号
さて、日本とアメリカの次が順番から申しますとフランスになるわけでございますが、フランスは純粋に国家プロジェクト推進型の国でございまして、既に今までに三つのプロジェクトを遂行しております。二つは完了いたしました。古い順から申しますと、一番目はいわゆるスパルタカス計画というものでございまして、これは産業応用といいますよりはむしろ医療応用に近いのでございますが、そういう計画がございました。
さて、日本とアメリカの次が順番から申しますとフランスになるわけでございますが、フランスは純粋に国家プロジェクト推進型の国でございまして、既に今までに三つのプロジェクトを遂行しております。二つは完了いたしました。古い順から申しますと、一番目はいわゆるスパルタカス計画というものでございまして、これは産業応用といいますよりはむしろ医療応用に近いのでございますが、そういう計画がございました。
もう一点は、これは北九州市の若松の沖に、石油の国家備蓄の一環として白島の石油備蓄基地、これは海上に船のようなものを浮かべてそれに石油を貯蔵しようという、これはもう国家プロジェクトの一環でございますけれども、これが本年度からいよいよ北九州市で着工になるということでございます。
これ、数字にこだわっていると本質が討論になりませんから、一応これで進めますけれども、今のおっしゃった中から考えても、国家プロジェクトということで約三千億、莫大な財政投資をしています。売れた用地は総面積から見るとそれぞれ五％ないし六％です。生産額はさっきおっしゃったように、合わせると四兆五千億の計画に対してゼロですよ。これに加えて第三セクターは大変な赤字です。元金も返せない、利子も大変だと。
しかし、非常に重要な国家プロジェクトの末端まで、どういう形でそういう重要な仕事が、そしてまた金属の素材の中にも多量に吸い込めば有害であろうと思われるような重金属などが含まれるというような場合に、国の責任も少しは感じてもらわなければならぬのじゃないか、こういう面を常識的に私ども思うわけです。
工業技術院の方も、国家プロジェクトでそういう超高温のガスタービン等、耐熱ガスタービンの製作などについて、その金属素材の中にどういう有害物質があるかというような点ももう一遍調べ直していただく。
それから、科技庁のもとにも同じような国家プロジェクトができているわけだけれど、そこのプロジェクトとこことの関係といいますか、関連というものはやっぱりとっているんでしょうか。
国家プロジェクトとしてシベリア開発等も出てきておるわけでございますし、その他たくさんの要望もあるようでございます。あるいはまた受け入れというのですか、開発も自主開発でいくのか、あるいは単純に買い付けだけでいくのか、あるいは公団と民間との協調をどのようにしていくのか。
資源エネルギー庁だって石油公団だって、そういうことをこの雑誌の中の論文の中で認められているわけですから、何でこんなうそまでわれわれについて、こういう大きな国家プロジェクトを推進しなければならないのですか。
この中にも「開発目標」とかそういうものがありまして、「海上石油備蓄」「国家プロジェクトとして海上石油備蓄用港湾施設・陸上施設・貯蔵船」こういうものを一生懸命研究していると国民に宣伝して歩いている。そうすると、自分が研究したり調査したりするのはいいでしょう。
こういう財政危機のときに、四千億円の巨額を投じて国家プロジェクトとして洋上備蓄基地をつくったはいいけれども、結局無用の長物で、空のままで放置というような事態にでもなったら、これはとんでもない話であります。全く三菱と日立をもうけさせただけというようなことになったんでは話になりません。ですから、財政再建のためにも、私はこの際、この両プロジェクトについては抜本的な再検討を求めたいと思います。
そこで、次の質問ですけれども、政府は、いままで民間でかつてそういう計画があったものが国家プロジェクトになったけれども、それは県や市などの誘致があったからであって、一たん取り上げた以上は、それは民間がいままでやっていたようなものとは全く無関係に進めていっているのだ、こういうふうに言われておったと思うのですけれども、そうでしょうか。
○斎藤（実）委員 条約によりますと、先行投資をしている国家プロジェクト、日本、フランス、ソ連、インド、十二月の海洋法条約の最終議定書調印までに開発をしようとする鉱区の届け出をしなければならないことになっているわけですね。
つまり、国民の税金を用いて原子力開発が国家プロジェクトとして進められてきたということなんです。 そういう点で当初に長官にお聞きをしたいのは、少なくとも長官の所信表明にありますように「国民の理解と協力を得る」とは逆に、たとえば用地買収等をめぐって国民に疑惑が持たれるような、そのことがこの立地を妨げているという事態が仮にあったとしたらこれはまことに私は遺憾ではないかというふうに思うのです。
つまり、赤字を理由に国家プロジェクトを一体放棄していいのかどうだろうか、この問題についていささか疑問に思っておるわけでございます。 この点、今後ＹＳ１１機のフライトの安全性というものを一体どのように確保されていこうとしておるのか、まず最初に運輸省にお尋ねしたい。
いろいろ事情はございますけれども、なおこういう状況にある中で、率直に評価いたしまして第二臨調で国家プロジェクトとして本四架橋の中で私どもの言う瀬戸大橋、児島−坂出ルートがただ一つ完成を早くしろというようなことになりまして、昨年に続き来年度もまた重点的に予算をつけていただいている。
しかし、国家プロジェクトとしてどうしてもやっていかなければならないとするならば、いまたどっている道を誠意をもって進めていきたいと思っております。 それから、五者共同声明についていろいろ言いますが、これは五者で話し合うことで、第三者からいろいろ言われてみても、私たちだけが一方でこうするのだ、ああするのだと言えないのです。
これで本当にまじめな国家プロジェクトの研究開発か、こう言いたくなるのですね。この点についての大臣のお考え方を聞きたいことと、それから、先ほど来事前の調査が六カ月で適、不適がわかるとか、あるいは調査結果の提示は本年度末、来年三月にできるとか、建設の見通しの確認は来年六月とかいろいろ言われておるけれども、これは技術的にそれが最善だからというのではない。
国家プロジェクトに持ち上げたときにこそ、私は正しい対応を求めたわけであります。私は、いまことで、過去の問題についてどうだこうだと言うことはきょうはやめておきたいと思います。
特にＩＪＰＣについては国家プロジェクトに格上げをしたのじゃないですか。私たちは、もっと早い時点でこの問題については見切りをつけるべきではないかということを本当に事あるごとに言ってきたわけなんです。しかし、今日の事態ではそのようなことをその延長に置いて議論をすることが本当に国益に合うのかどうか。私はそういうことをあえてここで大臣と議論をしたいわけなんです。
これは御承知のようにそういう革命以前の約束で、八五％ぐらいでき上がっておるさなかで革命があり、そういう紛争があって、戦争があっておるわけでございまして、私どもは、これを国家プロジェクトにいたしたことについて御疑問があるようでございますけれども、これもサウジアラビアに次いでイランから私どもは石油を輸入しておりますし、石油依存度の大きな部分を占めておる国でございまして、向こうの方からこういうことをやってほしいということを
いずれにいたしましても、本四架橋という国家プロジェクトによってそれができたということによって起こってくる必然的なこれは労働需要の移動でございますから、そういったものをできるだけ現実的にあるいは地域的に解決ができるような方向で考えていく、そのような努力をいたしていかなければならぬ、さように考えております。
新幹線だけは他の交通機関と違って日本の骨格をなす国土縦貫鉄道としての国家プロジェクトだというのであれば、費用負担等はすべて国が責任を持つべきでありますし、逆にこれからの新幹線は単なる地方鉄道だというのであれば、百歩譲っても建設費、工事費は国がまず負担し、経営、運行について地方公共団体や民間と協議していくのが筋であります。
御承知のように、海外経済援助の一つの大きなプロジェクトとしてのいわゆる日本とイランとの合併企業ＩＪＰＣ、この問題については先日、三井グループ、出資会社が送金打ち切りを表明し、訪イ団を派遣することが取り決まったわけでありますけれども、このプロジェクトに対しては、大平総理の時期に国家プロジェクトとしての格上げがなされ、相当額がすでに支出されております。
国家プロジェクトであるということから、自覚や認識が逆に裏目に出て、非常に甘えの私はここに構造がつくり上げられてきたんじゃないかと。少しぐらい事故が起きたって、みんな国で何とかしてくれるだろう。経済的な問題、予算の問題でも国がめんどう見てくれると、こういうふうな甘えの構造というものがあったんではないかというふうに思われるわけです。
ただ一つ、運輸省に聞きますが、経済団体連合会が四月二日に沖合い人工島という運輸省の委託で五十五年六月に調査されまして、海岸から三キロから十キロのところに人工島をつくる、これは石油、石炭備蓄、発電所、こういうものをやがてつくろうという、まあ要請があったのは国家プロジェクトでやったらどうか、いわゆる開発の一環であります。