2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五％もの減税を行うなど、大企業支援のものです。この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために設備投資額の一五％もの減税を行うなど、大企業支援のものです。この恩恵を主に受けるのは、大手通信四社と、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなどであり、大企業だけのためとなる可能性がなきにしもあらずとの声もありました。これでは、大企業の内部留保を更に積み増すことになります。
この国家プロジェクト、これが復興の地域でされるというのは非常に大きな意義があると思います。このプロジェクトが復興に、いかなる復興、そしてこの地域にいかなる効果をもたらすと期待されているのか、これを復興庁にお伺いしたいと思います。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇサービスの早期開始と普及のために、設備投資額の一五％もの減税を実施しようとするものです。 恩恵を受けるのは、大手通信四社、ローカル５Ｇを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、ＮＥＣなど一握りの大企業で、それらの内部留保を積み増すことにしかなりません。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。 そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。
創業から五年以上を経まして、これまで多くの国家プロジェクトをやらせていただいたとともに、東京大学のベンチャーキャピタル等から投資も受けて、いわゆるスタートアップとして成長してまいりました。
（拍手） ５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。 ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。
政府は、平成二十八年二月、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画を策定いたしまして、国家プロジェクトとして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うこととした、そして、同年十一月には関係閣僚会議において、文部科学省は建設及び安定的な運営のための維持管理、組織、人員体制の整備等に必要な支援を行うこととしております。
御指摘のお地元であります長崎大学のＢＳＬ４、この施設につきましては、順調に建設が進められているというように承知をしておりますけれども、まさに、御指摘ありましたように、東京の感染研に続く第二の施設、二か所目の施設として、関係閣僚会議において国家プロジェクトとして認めた上で建設を進めているところでございます。
東日本大震災と原発事故から九年が経過しようとしておりますが、この間、国におかれましては、特定復興再生拠点区域の整備を始めとする帰還環境の整備や相馬福島道路の早期整備、福島イノベーション・コースト構想などの国家プロジェクトの推進など、本県の復興に向けて大変な御尽力をいただいておりますことに心より御礼を申し上げます。
総理が提案した医療や都市開発などの八項目の協力プランは、プーチン大統領が進める十二の国家プロジェクトのソリューションとして互いに結び付き、進化しています。既に二百を超える民間のプロジェクトも生み出されました。 平成三十年からは日ロ交流年、今年からは日ロ地域交流年です。近年、日ロ間ではビザが緩和されてきており、両国間の来訪客も増加傾向にあります。
その中国なんですけれども、今インターネットプラス戦略とかスマートシティーもそうですし、次世代ＩＥ発展計画など、国家プロジェクトとしてもう国が旗を振ってデジタル戦略に取り組んでいます。
同構想は、福島県内において新しい産業基盤を構築し、経済の再生を目指す国家プロジェクトとして二〇一四年に位置付けられているところでありまして、再生可能エネルギー、ロボット、原発の廃炉、農林水産の四分野を中心とした技術開発の推進を目指しているところであります。
もう国家プロジェクトとして、土の再生というか、土壌改良、そして地力を上げるということを私は大臣に強く強く要請をしたいと思っております。 私の地元の若手が、この話をしていたらば、佐藤さん、我々は、農業というのは日本を耕す、そういう志と思いでやっていますと。
それは、農林水産物の輸出が、安倍政権が進める成長戦略、アベノミクスの中心的な柱に位置付けられ、輸出を国家プロジェクトに位置付けているからです。日本再興戦略二〇一四年は、二〇二〇年に農林水産物・食品の輸出額一兆円を目標に掲げ、前倒しするといいます。
ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。 それで、農林漁業者や自治体の自主的な取組を支援するものになるのかというふうに疑問も思うんですが、今年四月、菅官房長官の下に、これは輸出拡大のための関係閣僚会議が設置されました。
今後の持続可能な地域公共交通ネットワークの確保とともに、さまざまな交通手段を一つのサービスとして提供する日本版ＭａａＳの導入や将来的な自動運転の実用化など、我が国の新たなモビリティーサービスの実現に向けて、関係省庁等が連携して国家プロジェクトとして進め、各地の実情に応じた一層の対策を進めていかなければなりません。赤羽国土交通大臣の見解を求めます。 昨今、あおり運転による被害が後を絶ちません。
無電柱化、国家プロジェクトとも言える事業であり、国が主体となって無電柱化整備が必要な道路の優先順位付け、それから予算確保を踏まえた計画を策定して実行していただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
福島イノベーション・コースト構想は、まさに先生がおっしゃったように国家プロジェクトでありますが、福島ロボットテストフィールドなどの研究開発拠点の整備が進む中、福島県からも、まさに先生御指摘のように、復興・創生期間後を見据えた産業発展のビジョンを検討すべきという声をいただいてございます。
それでは、福島イノベーション・コースト構想について、先ほどもほかの委員の先生方が触れられましたけど、この構想について質問させていただきますが、このまさに国家プロジェクトでありますけど、おかげさまで、本当にロボットテストフィールド、拠点整備も含めて順調に進んでおります。とはいいながらも、二〇二〇年度の復興・創生期間の終了がもう二年を切りました。
名古屋駅もそうですけれども、先ほどの東北だとかそういうところもそうなんですけれども、こうしたものをやっていくには、やはりこのリニア中央新幹線の建設、整備というのはまさに国家プロジェクトにしないときちんとできないと私は思います、皆さんが思っているものが。 その意味でも、国を挙げて強力に推進していくという必要があるというふうに思いますけれども、いかがかなというふうに思います。
○舟山康江君 しっかりと国として、所管官庁ですし、これ本当に、先ほど言いましたけれども、国家プロジェクトとして進めてきた。まあ様々国立競技場をめぐってはいろんな背景があって、遅れぎみだと、急がなければならないと、こんな背景もあってなおさら過酷な労働環境になっている、そんな懸念もあると思っております。
○舟山康江君 一義的には、このオリンピック、スポーツ振興センター、ＪＳＣだと思いますけれども、これ、国家プロジェクトとしてオリンピックの誘致を決めて、まさに担当の部署までつくってやっているということの意味におきましては、やはりこれ、政府の責任というものをきちんと認識した上で対応しなければならないと思っておりますけれども、今後の対応に関して、政府として、スポーツ庁ですね、オリンピック担当としてどのように
それでは、福島イノベーション・コースト構想について、これも他の委員の方がもうお触れになりましたけれども、このいわゆる国家プロジェクト、福島特措法で法定化されたこのプロジェクトありますが、特にロボットテストフィールド、私も何度かお邪魔しましたけれども、いわゆるロボット産業となりますと、当然、福島の復興再生につながるんですけど、内容はとってもハイレベルということで、これ、地元企業が付いていけないという面
まさに、福島県、我が国にとっての一大国家プロジェクトであり、福島県の内堀雅雄知事も、福島新エネ社会構想実現会議の初会合では、復興が進む福島の姿を世界に示せるようにしたいと意欲を述べておられました。まさに、原発事故があった福島県からこの再生エネルギー、新エネルギーの発信をしたいと私も思っているところです。
特に、準天頂システムについても、これは二千億円の国家プロジェクトです。やはり我が国の測位システムを持つことは、我が国の安全保障と独立にとって物すごく大切だと思っています。 このシステムをアジアで持っているのは中国と我が国だけです。