2020-03-17 第201回国会 衆議院 本会議 第10号
具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即した文化施設を目指した機能強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会での日本文化の発信、戦略的な広報の充実による文化による国家ブランド戦略の構築などです。
具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即した文化施設を目指した機能強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会での日本文化の発信、戦略的な広報の充実による文化による国家ブランド戦略の構築などです。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
日本の国家ブランド戦略ということでございます。御案内の方もいらっしゃると思いますけれども、アンフォルトという、今はイギリス政府に、あっ、今はブリュッセル、ＥＵの方に行っていますかね、ＥＵの方に行っていると思いますけれども、ブランド指数というのを考えた方がいます、大分前の話なんですけれども。
具体的な文化庁の組織体制といたしましては、これまでの文化部、文化財部といった二部制の廃止によりまして次長及び審議官をそれぞれ二名体制とすること、文化資源の活用を担当する部署や生活文化の振興を始め文化による地方創生を推進する部署を京都に置くこと、文化による国家ブランド構築や文化ＧＤＰの拡大等を推進していく部署を東京に置くことなどを想定しておるところでございます。
文化経済・国際課におきましては、例えば、現在は国際課が担っている各種文化大臣会合への対応、これらの国際文化交流の推進に関する業務でございますが、それに加えまして、文化経済戦略などに基づく各関係府省との連携強化による国家による国家ブランド戦略、また文化ＧＤＰ拡大などに向けた取組を推進することを想定しております。
私は、昨年、党に国家ブランド戦略プロジェクトチームというのをつくりまして、実はこのアイデアの基になっているのが、九七年に英国で誕生したブレア政権が行った一連の国家ブランド刷新運動、クール・ブリタニカというものを着想を得ております。当時のイギリスの世界におけるイメージというのは、英国病で衰退したかつての大国と、こんなイメージだったわけですね。
そういった意味で、先週、政府に私の国家ブランド戦略プロジェクトチームから幾つかの大臣に提言をさせていただきました。そして、その中に、国家ブランド戦略を議論する有識者会議を設置してください、こういう提言も入れさせていただいております。
昨年、党で文化ＧＤＰ拡大プロジェクトチームというチームと文化による国家ブランド戦略プロジェクトチームと、二つのチームを立ち上げました、私が事務局長をしておりますが。過去最高記録を更新しているインバウンドを始め、東京オリパラをきっかけとして日本文化への注目がこれからも一層高まることが予想されます。観光や町づくりなど、産業政策と文化政策の融合というものが必要です。
このことにつきましては、委員が関わってこられました自民党の文化伝統調査会の決議におきまして、文化による国家ブランド戦略の構築と文化ＧＤＰの拡大の二つの柱でこれまでにない新次元の文化政策を策定し、展開すべきであるとの提言をいただいたと承知しております。
フランスやイギリスやアメリカやイタリアや、もう国家戦略としての文化国家、ブランド化に一生懸命力を尽くしているわけでございますが、日本の場合は、本当に文化国家であるにもかかわらず、世界で最も長い統一国家であり、豊かな深い文化を持っている国であるにもかかわらず、まだまだ、日本の文化というと、侍、忍者、すし、天ぷらぐらいしか知らないという人もまだまだ多いわけでありまして、もっともっと文化ＧＤＰを拡大しながら
そういうことをトータルに今回のオリンピックに向けては、いろんな反対意見もあろうかと思います、あるんです、私もちょっと疑問に思っていることもたくさんありますし、これでますます結局東京一極集中が進んじゃうんじゃないかということで、じゃ、地方にどうやって波及させるのかということも併せて、しっかり担当する部署あるいは大臣が日本の国家ブランドをどう転換するんだぐらいの勢いで考えてもらわなかったらば、私はこういう
本来ならば平和を愛するであろう諸国民の公正と信義に信頼して、そういう諸国民とともに信頼を築き上げて、平和国家ブランドというものを築き上げて、そして本来外務省が行うべき平和外交というものを外交の力で展開して、そのことによって個別自衛権とともに日本を守っていくというのが二つ目の平和主義なんですね。
さて、そして、たまたまなんですけど、私は昨年まで韓国サムソングループの新世界という百貨店のコンサルなんかもやっていまして、韓国の方とも非常に多く付き合ってきていまして、やはり韓国は、残念ながらやっぱり私ども日本よりちょっと進んでいることがあるなと思ったのが、二〇〇九年に直轄で国家ブランド委員会というのがやはりできています。これによって、やはり伝統文化、映画産業などを国策にしています。
国家戦略としても日本の国家ブランドのイメージの向上というのは非常に重要でございまして、顔の見える日本ということであります。舞台芸術というのはまさにどの国においても顔でありまして、劇場はそういう意味ではやはり世界への窓というふうに言えるのではないかなというふうに思っております。こうした劇場の振興あるいは実演芸術の振興なくして、国家ブランドイメージの向上というのはあり得ないというふうに思います。
李明博大統領も国家ブランド委員会を設立されているわけですね。 御発言いただきましたよね、先ほど大臣も、クール・ジャパンということで十年後は評価を、例えばファッションとかアニメとか評価をいただける、もらえると思うと。ブランド化あるいは高付加価値化ということをおっしゃいましたけれど、私はもうこれ以前から申し上げているんです。
今でさえ五十兆円の経済効果でございますから、大変な経済効果と新規雇用の創出、それから国家ブランド、イメージアップ、安全保障にもつながっていきます。アジアででも、日本というのはこういう感じで九位。（パネルを示す）今、中国が物すごく頑張っていらっしゃいます。それから、日本に来る観光客で、どういうところからいらっしゃるかというと、韓国、台湾、中国、香港、アジアの隣人からたくさんいらっしゃる。