2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
ＮＰＤＩと比較すべきといいますか、一つのお手本として、新アジェンダ連合という、現在は六か国ですが、積極的に核軍縮を主張する国家グループがあります。このグループが発足するときは外務大臣声明という形で、まず自分たちは何をするかということから始まったんですね。その最初の、このグループは何かという自己規定みたいなものがあって、それで、それをベースにしてその後の議論を蓄積をしています。
ＮＰＤＩと比較すべきといいますか、一つのお手本として、新アジェンダ連合という、現在は六か国ですが、積極的に核軍縮を主張する国家グループがあります。このグループが発足するときは外務大臣声明という形で、まず自分たちは何をするかということから始まったんですね。その最初の、このグループは何かという自己規定みたいなものがあって、それで、それをベースにしてその後の議論を蓄積をしています。
したがって、他の国連加盟国すべてが、約束を破った国あるいはまた国家グループに対して制裁措置をとる。つまり、自衛権の概念と集団安全保障措置の概念は全く別物なんですね。 ところが、日本政府は今日までの間、憲法九条の延長線上で、そこで禁止されている武力の行使、それを集団安全保障措置の中で盛られている武力の行使と同一視で見てきたわけです。
こういう形は、ＥＵという国家グループは人類の歴史のとっぱなを歩いているんだけれども、そういう歴史法則というのか、そういう展望についての頭の整理がまだ十分ではないんじゃないかというようなことを、大変失礼ですけれども、そう申しました。
ただ、委員御承知のとおり、長い交渉をやっておりますうちに、そういう本旨が少しずれまして、国家グループの間の対立というような面が出てきて多少心配したのでございますが、それも御高承のとおり、条約が採択され、さらには実施協定等でたくさんの先進海洋国も参加するというような普遍性が持てるようになりました。
そういうような点ではＥＵも、実はヨーロッパはもともと割合と独禁法には冷たい国家グループだったわけですが、今回のＥＵの統合以後、独禁法を中心にした、そして規制をできるだけ排除するという方向のルールづくりがどんどん進められてきているわけでございます。
アメリカの圧力のもとで多国籍軍という特定の国家グループへの支援を強化するのではなくて、国連が設立本来の理念である集団安全保障機構として、その積極的な役割を果たすことを私は切望します。同時に、日本の政府自身がそのために一層の努力をすることを心から要求して、時間ですので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
、したがって、国際連合憲章にのっとった安全保障制度の効果的実施、または究極的には効果的国際管理のもとでの全面完全軍縮に結びつくような軍縮努力が必要であるということをうたっておりまして、その軍縮措置を進めるに当たっての原則といたしまして、「安全に対する各国の権利を確保し、いかなる段階においても個々の国又は国家グループが他に有利とならないことを確保するような公平かつ均衡のとれた態様により行わなければならない
したがって、いわゆる先進工業国家グループと南側との意見調整というのはその都度難航をいたしますが、今日アメリカの立場から申しますと、かつてそれらが出発した当時の世界のＧＮＰ全体に占める比率とかいうものは相対的に下がってきております。
これらのことをいろいろ考えますと、石油危機以前の先進工業国家グループの世界にもう一遍戻れるというふうにはどうも考えにくい。しかし、それならば新しい姿というものはどういうものであろうかということもはっきりいたさない。そういうところにいまわれわれはいるのではないかと考えております。
そこのところを見直して、要するに地球上の強力国家グループに対してアプローチをするという姿勢で臨まない限りはうまくいかないのじゃないか。そのためにはどういう手続と、どういう最初のアプローチが要るか、その辺を先生にはひとつお伺いさしていただけないかなと私は思うのです。 それから、お三方に一遍に言ってしまいますが、一ノ瀬先生は先ほどから法的規制を非常に強くおっしゃっておられます。
いかなる国家ないし国家グループに対しても対決する組織として意図されたものではなく、その活動は域内の諸国間における協議の促進と協力の強化に向けられるべきものである、これが全会一致、すなわち関係国一致で承認されておる考え方でございます。このとおり守り抜いてまいるべきがこのＡＳＰＡＣの性格である、こういう私の考え方を申し述べているわけであります。
○大和与一君 共同コミュニケには「いかなる国家ないし、国家グループに対しても敵対の意図を有するものでなく」とうたうことによって一応非軍事的性格を確認した形をとっておりますけれども、反面、多くの政府代表からは、安全保障、ことに中国の脅威に関する懸念が表明されておる。
したがって、わが国がこのベトナム和平に寄与するためには、ややもすると、アジア反共国家グループの色彩を強めつつあることに反省をいたし、真にアジアの一員としての外交姿勢に立ち返り、これらアジア・アフリカ諸国の信頼をかち得て、これらの諸国とともにベトナム和平への積極的な働きかけを積み重ねることであります。
一つは、アメリカとソ連の間に合意ができておるのでありますけれども、いわゆる軍事均衡の原則、つまり、すべての軍事措置というものは、いかなる国、または、いかなる国家グループに対しても一方的に軍事的利益を与えるものであってはならない。すべての国の安全保障が平等に確保されねばならないという原則。
そうしてみると、アメリカとしては、どうしてもこのすぐれておる経済力をもってこれに対処して、そうして自由国家グループとの関係を一そう緊密にするであろうということは、これはもう当然私は考えられると思います。世界政策の上から言って。同時にその前に、そういうことを考える前に、アメリカの当局者はこういうふうに言っておりました。
最近ではソビエトが非常に新しい貿易政策を立てて、そうして共産主義国家グループ全体の力で民主主義諸国家群に新しい経済政策を掲げておる。中共の貿易を見ても、生産資材であるとか、建設資材に対する需要が非常に多くなっておる。これが民主主義国家グループにおいては新しい発展になると思う。その点は、共産主義側の内部の変化に対するこちら側の的確なる分析が足りなかったのではないかと私は思う。
この両論も帰するところ我が国の安全保障の問題に関連するのでありますが、この安全保障の形式につきましても、又国連加入か或いは永世中立か、更に又特定の国乃至は特定の国家グループに保障を依頼する形かというように分れるかと思います。仮に国連加入と申しましても、これは我が国の意思だけで決定される問題ではなく、世界の各国がこれを許容して呉れなければ問題になりません。