2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今後も国家そのものが強烈にてこ入れをしていくことが容易に想像できますから、よほどの覚悟を持って日本も取り組んでいかなければならないと改めて思います。同時に、業界の皆さんの奮起も期待するところであります。 その上で、少し角度を変えて質問をさせていただきます。国内の物流の現状についてお尋ねいたします。
今後も国家そのものが強烈にてこ入れをしていくことが容易に想像できますから、よほどの覚悟を持って日本も取り組んでいかなければならないと改めて思います。同時に、業界の皆さんの奮起も期待するところであります。 その上で、少し角度を変えて質問をさせていただきます。国内の物流の現状についてお尋ねいたします。
決裁文書を改ざんすることは、国家そのものを毀損したに等しいのです。それだけではありません。財務省は、国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで改ざんされた決裁文書を提出しました。民主主義の仕組みそのものを踏みにじったのです。
それが年をまたいで今になったということは、まさにこれ、法律の制定又は改廃及びその経緯に当たりますから、最も残すべき文書であるのに違いないんですけれども、今までの口頭決裁を口頭で了解と変え、そして別表第一に最も該当する文書であるにもかかわらずそれを該当しないと言い募るということは、法治国家そのものが崩れていきかねないような、このような懸念を抱いております。
○茂木国務大臣 国家に準ずる組織については、国際法上、確立された定義があるわけではありませんが、他方で、従来から、政府としては、国家に準ずる組織について、国家そのものではないがそれに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いてきております。
予算審議においては、与野党問わず、委員から厳しい声が相次ぎ、政府統計、いや、政府、国家そのものに対する国民の信任をかけて、論戦を進めてまいりました。
しかしながら、この自由な人的交流には余り国家そのものが介入をしない方がいいんではないか。個人が持っている良心、新しいものを見、文化を通して感動をし、一緒に何かやろうという気持ちをなるべく大切にして、それを促進するような環境をつくる。あるいは、それを阻害するような、入国制限とかいろいろな制約がございます、そういう制約を取り払うと。
ただ、多くの中には、国家資格、国家そのものが試験をして資格を与えるというものが数多くありまして、技術士のように法律でその資格を担保しているものもありますので、ぜひ、こうした理系の人材の社会での活躍のあり方、また供給の仕方ということについて検討をしていただければというふうに思います。
げがちでございますけれども、教育の無償化、教育の機会均等あるいは家計の負担軽減、こういった観点から積極的な議論が国会でなされて、そして来るべき日に発議が行われという流れが成ることを、私は、世の中の変化、蛻変の経営ということを先般本会議でも申し上げたんですけれども、やはり、会社であっても、あるいは国家であっても、世の中の流れに対して、変化に先駆けてか応じて変わっていくことが、企業体であり、あるいは国家そのものが
所得税法等の一部を改正する法律案ということで、所得税法等の審議をするに当たって、その前提の問題として、福田康夫元総理大臣、多くの方が尊敬をされる政治家であるというふうに思いますけれども、福田康夫先生が、森友学園の問題等について、恣意的な行政が行われることは国家の崩壊につながりかねないというようなことをインタビューにお答えになっていらっしゃるわけで、税というのは、国家そのものでありますし、国家の信頼性
一つの政府見解の中に一つの日本語の文章で書かれているものを別の二つの意味に使い分けるということは、もうこれは日本語と論理、つまり法治国家そのものを滅ぼす暴挙であるということでございます。つまり第一要件、つまり憲法九条の根本規範そのものが変わっているということです。
目の前に敵が存在する韓国やあるいは台湾というのは、アメリカによる安全保障供与がなくなるとひょっとしたら国家そのものもなくなるかもしれないという前提で戦後の体制というのがスタートしておりますから、明らかにアメリカから捨てられると困るという捨てられの恐怖の方が大きいと。
いわゆる国家そのものの不安定性というものを危惧するところでございます。 以上です。
それから三つ目に、ＮＰＯとか、特に宗教団体がありまして、この宗教団体の発言というのは常に国家と反することがあって、国家と宗教団体というのは、これまで長い間けんかしてきた歴史があって、教会に逃げ込んだ人たちをどういうふうに考えるかというのは国家そのものの問題として取り扱っていかなきゃいけないので、非常に厄介な問題としてヨーロッパでは外国人問題が取り上げられています。
本格的にそういう時代が来る前に、東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯止めを今掛けなければ、国家そのものの持続可能性を失うことになりかねません。そういった理由から、安倍内閣では地方創生を重要施策として挙げられているものと考えております。 私も、昨年の十月まで安倍内閣の下で国土交通大臣政務官を務めさせていただきました。
東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯止めを今掛けなければ、地方も東京も時間差を置いて衰退の一途をたどり、日本という国家そのものが持続可能性を失うことになるのであります。 言うなれば、静かな有事とでもいうべきこの危機的な局面に当たり、従来とは発想を全面的に転換していくことが必要であります。
そのときに、東京の一極集中を是正をして多極分散の国土をつくるというのは、私は国家の持続可能性を維持するためにどうしても必要なものなのであって、従来の一極集中の是正と今回の地方創生は趣を異にするといいますか、このままいったら国家そのものが崩壊するという危機感に基づいておるところでございます。
大臣は所信の冒頭で、今のままなら日本人は二百年後に千四百万人、三百年後にはわずか四百万人になるという試算をお示しになって、国家そのものが持続可能性を失うと強烈な危機感を表明されました。
東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯どめを今かけなければ、地方も東京も時間差を置いて衰退の一途をたどり、日本という国家そのものが持続可能性を失うことになります。 静かな有事ともいうべきこの危機的な局面に当たり、従来とは発想を全面的に転換していくことが必要であります。
エネルギーとはまさに、大臣がおっしゃっていただきましたように国家の基でもありますので、お話にありましたような戦略性というのは私は極めて大事だと思いますし、短期的な話ももちろん、目の前の話は大事ではありますが、これはもう数十年にわたってロングスパンで、我々の日常生活、国家そのものを左右するという大きな課題を抱えているものだと思いますので、これはぜひ、その戦略性というところは強調してこれからも御検討いただければと
他方、従来から、政府としては、国家に準ずる組織について、国家そのものではないが、これに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いておりまして、いかなる主体がこれに該当するかについてはこうした考え方に基づいて個別具体的に判断することとなりますが、現時点においてＩＳＩＬについては政府としては判断をしておりません。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 国家とは、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされており、また、国家に準ずる組織につきましては、国家そのものではないが、これに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとしてその語を用いております。