2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
瀬取り対策は、今答弁いただきましたとおり、諸外国、とりわけ民主主義国家の海洋国家との連携が非常に重要だと思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。 三点目にお伺いいたします。 バイデン政権でも引き続き北朝鮮問題、拉致問題を最重要課題として取り上げるという姿勢を確認できたことは大変ありがたいことだと思っております。
瀬取り対策は、今答弁いただきましたとおり、諸外国、とりわけ民主主義国家の海洋国家との連携が非常に重要だと思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。 三点目にお伺いいたします。 バイデン政権でも引き続き北朝鮮問題、拉致問題を最重要課題として取り上げるという姿勢を確認できたことは大変ありがたいことだと思っております。
国家公安委員長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 加藤大臣に伺います。 拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
その構成は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関、その他の機関や関係者を含む三十名規模としたわけでありますが、安倍総理は同日、国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない体制ができたと評価しましたが、そういうふうに評価したというのは、そうだったんですね。
それから、今申し上げましたが、やはり我々国家公務員、国家国民のために公務員になったわけであります。国民全体の奉仕者ということ、原点に立ち返ってしっかりとそれぞれの業務を邁進すると、それで国民の信頼を回復するということで、職員一丸となって信頼の回復に努め、それが職員の士気の向上につながるというふうに信じておりますので、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
したがいまして、こういう課題の克服、健全な発展、国際競争力の強化というものを実現していくために、国家戦略的対応が求められる行政分野であると考えております。 そういうことから、内閣の一員として国家全体を俯瞰する大臣の責任と監督において、総合的な判断の下、取り組んでいくことが必要と認識しております。
国家公務員の服務規律の確保につきましては、総理及び官房長官から各府省に対し、全ての職員に対して改めて利害関係者との間の行為の規制等を定めた倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるよう指示があったところでございます。
例えばこの制度について、リーフレットでは、給付金の請求に国家賠償訴訟の提起が必要なことや、給付金とは別に弁護士費用が支給されることについては裏面の下の方に小さな字で書かれていて、少々分かりにくいのではないかと思います。 制度自体の周知、広報について、厚労省は努めているところだとは思いますが、その現状の取組についての説明を求めます。
そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
大地震は直前じゃないと分かりませんが、こういう有事はだんだん予見できる、不幸にして、なりつつあるということも頭に入れていただいて、そういう、最後は、しっかりと国家国民を守れるように努力をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
防衛省の本省が当たるかどうかは分からない、国家公安委員長がいる、そして警察庁の司令部、指令組織があるその警察庁のビルが当たるかどうか分からない、そしてそれを審議会に丸投げする、こんなの法案じゃないじゃないですか、こんなもの。廃案にするしかないですよ、こんなもの。 もう一回だけ小此木大臣、伺わせていただきます。
○小西洋之君 いや、この法律の政府が説明している趣旨は、国家の安全保障上必要だと言っているわけですよね。国家の安全保障上の必要性を大臣が判断しなくて、誰が判断するんですか。大臣と国会が判断するんですよ。審議会に丸投げだったら、こんなもの法律の前提を成していないですよ。 内閣官房、よろしいですか。
小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
奨二君 福山 哲郎君 谷合 正明君 山口那津男君 小林 正夫君 小池 晃君 木村 英子君 ながえ孝子君 出席国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 国務大臣 麻生 太郎君 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 委員外の出席者 衆議院事務局 国家基本政策委
国会を大幅延長して、その国会の機能を十分に発揮させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ。私たちは協力できるところ協力してきているつもりですし、これからますますいたします。これは国家と、国会としての使命だと思います。 国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけです。延長して、国会として国民の期待に応えようじゃありませんか。いかがですか。
○会長（大塚耕平君） ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 この際、一言御挨拶申し上げます。 参議院国家基本政策委員長の大塚耕平でございます。 衆議院の浜田靖一委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。このため、国民投票運動は、選挙運動が多くの規制を伴うのは異なって、原則として自由にされているところであります。
○小西洋之君 じゃ、公明党の北側発議者、下に公明党の斉藤先生が、公明党の会派代表意見、これ正しい考え方ですね、国家権力の行使の在り方を定めと書いていますが。 権力の、立憲主義をめぐる考え方の中で、権力の分立という考え方と権力の制限、これ同じに考えてよろしいんでしょうか。自民党の、自民党の立憲主義の定義は、公明党から見ても正しいとお考えですか。
○衆議院議員（北側一雄君） 国家権力、国家の権力を制約することによって、そして基本的人権を保障していく、国家の権力の行使についてきちんと根拠を持ってやっていくという趣旨で、基本的人権を守るというのが最大の目的です。 ただ、三権分立というのも、そういう意味では、それぞれの権力を制約をしていく、コントロールをしていくという意味では、三権分立も同様の趣旨を持っているというふうに理解をしております。
○委員長（大塚耕平君） ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。 ─────────────
先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。
そこで大臣に、この法律の一つの重要な目的は、大臣が七月に答弁された、わいせつ教員のばば抜き状態、これを根絶すること、そのためには、児童生徒性暴力が事実であると思われたにもかかわらず、学校の管理職や教育委員会の担当者がこれを放置したり握り潰したりした場合は、この法律の定める責務に違反したとし、確実に懲戒処分になるし、放置した結果、そのわいせつ教員が再度、児童生徒性暴力をした場合には、当該自治体は国家賠償法
学校の管理職や教育委員会が有するこれらの責務を果たさず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠蔽したりする場合には、この法律の義務違反や、信用失墜行為として地方公務員法による懲戒処分の対象となり得るとともに、司法判断になりますが、国家賠償法による賠償の対象にもなり得ると考えています。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
消費者被害に関する国家賠償請求訴訟で消費者庁が被告になるんですか。このままでは、消費者保護に尽力してきた人たちの努力が無駄になってしまいます。 電子契約を導入することに関して、様々な消費者団体、弁護士会、地方議会などから反対の意見書が数多く届けられています。消費者問題に取り組んでいる人たちから懸念の声が上がり、削除すべきだという要望が出され、国会の審議でも強く求められました。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員西村智奈美君より趣旨説明を聴取した後、国家公務員の政治的行為等に係る罰則を廃止する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等のために一定の期間、一定の空間を占有することが必要となりますが、これは、宇宙条約第二条にあります、宇宙空間は国家による取得の対象とはならないという規定に反することになりませんか。
政府の宇宙基本計画では、宇宙政策推進の基本的なスタンスとして、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から国家安全保障に資するように配慮するとあります。また、国際宇宙協力の強化として、日米間においては、安全保障、民生宇宙利用、宇宙科学、探査等の全ての分野で包括的に連携し、日米同盟の強化に貢献するとあります。
一方、月協定などでは、「月の表面又は地下若しくはこれらの一部又は本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府間国際機関、国家機関又は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とあります。宇宙資源の所有権に関するルールそのものについての各国間の見解の一致はないという段階であります。
そういった意味では、このもう一つの報告書、「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査について」というのを見ると、会食が重ねられているのが、東北新社もそうですけれども、ＮＴＴグループ、ＮＴＴ本体、ドコモ、データについても非常に多数の会食が繰り返されており、普通に考えると、同じように、村意識であったりとか仲間意識というものが醸成されているというふうに考える方が自然ですから、今後、検証を続けるに当
○武田国務大臣 行政云々という以前の問題で、法治国家である限りは、全ての国民は法律をしっかりと守っていかなくてはならないと思います。 法律を遵守するためにしっかりと指導してまいりたいと思います。
総務省の職員始め国家公務員の利害関係者との会食は、自ら費用を払ったとしても国民、住民の皆さんに疑念を持たれます。疑念を招かないためにも、やはり利害関係者との会食は原則禁止にするべきだと思います。
○倉林明子君 これ衆議院でも質疑ありまして、人事院は、国家公務員法及び人事院規則一四―七に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったとして通知されたものはないと答弁をしております。法務省は、国家公務員法第百二条一項に違反する罪の起訴件数は把握していないという答弁でした。
お尋ねの日本が未批准のＩＬＯ基本条約のうち、第百五号条約につきましては、国家公務員による一定の政治的行為、国家公務員及び地方公務員の争議行為の共謀、あおり、唆し、一定の業務に従事する者の労働規律違反に対する刑罰として懲役刑が設けられておりまして、これらが条約との整合性を検討する必要がある点でございます。
国家公務員の市民的、政治的自由を保障し、国家公務員に刑事罰を科すと、こんな先進国は日本以外にはないわけですよ。国公法等の抜本的な見直しこそ日本政府としては進めていくべきだと強く申し上げまして、質問は終わります。
そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。 学校側は、実習で、利用者の自立に向けた生活への援助や、利用者の状況に応じたコミュニケーション方法を実習現場で体験、実践することを求めていました。 一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。
しかし、まずは実際に起きた事故にしっかり向き合って、国家として御遺族に最大限の配慮をすべきです。それすらできずに国はエネルギー政策を語る資格はないと思います。政治家が答えを出さなければいけないと思います。幾度聞いても答えてもらえずに、父親は一生どうなるか分からない不安のまま過ごしていかなければいけないんでしょうか。そんな残酷なことを我が国はするのでしょうか。
福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、四日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。 その鉄の生産量の半分以上は中国であります。これは二〇二〇年の粗鋼生産ですけれども、世界全体で十八億六千四百万トン、そのうち中国が十億五千三百万トンですから、全体の五六％を占めます。
カーボンニュートラルという言葉も分かりやすくて、総理が、菅総理が大きな国家目標として打ち出されたことですから、とても大事な用語でありますけれども、本当はカーボンだけじゃなくて、要は空中に自然大気と違うものを新たに出さないという根幹だと、そういう認識を示されたことだと思います。それ自体も非常に意を強くしました。
そのため、今御指摘いただきましたこの事業適応計画の審査に際しまして得られた情報ですが、所管大臣の監督の下で国家公務員法上の守秘義務が掛かった各省庁の職員が適切に取り扱うということになります。したがいまして、この審査事務を民間委託をするというようなことは予定をしておりません。
防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について把握するためのいわゆる隣接地調査を継続的に行っているところ、これまでの調査の結果、自衛隊施設及び米軍施設との隣接地のうち、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地が七筆確認されています。
審議会の委員任命に当たっての国会の同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会、公正取引委員会ですとか国家公安委員会等がございますが、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員会がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものが一般的であり、本法案には適合しないと考えております。
ただ、国家が有事となった場合の対応、これはやっぱり本気で検討しないといけない。これ繰り返しになりますけれども、やっぱりこういったことがなかなか決められないということでは、本当に何か有事があったとき、これで危機管理、この危機管理体制が本当に機能しているのかなというふうに不安に思ってしまうんですね。 また、どれほどこういったことを遅らせてきたのかという認識をやっぱり政府には持っていただきたい。