1949-11-14 第6回国会 衆議院 農林委員会 第4号
伝染病によつてこうむる損失は、国家のみならず末端の農村におきましては、直後その影響はきわめて重大でもるのであります。そのために農村振興をはばんでおる点が、従来かなりあつたのであります。政府は最善の努力を拂つておると思いますが、私はこの際これにつきまして二、三の質問を試みてみたいと思うのであります。 伝染病のうちでも、多数表の上には上つておりますが、このうちでも重要なものをつまんで聞きたいと思う。
伝染病によつてこうむる損失は、国家のみならず末端の農村におきましては、直後その影響はきわめて重大でもるのであります。そのために農村振興をはばんでおる点が、従来かなりあつたのであります。政府は最善の努力を拂つておると思いますが、私はこの際これにつきまして二、三の質問を試みてみたいと思うのであります。 伝染病のうちでも、多数表の上には上つておりますが、このうちでも重要なものをつまんで聞きたいと思う。
その通りあなた方が実行してもらうように、ぜひひとつわが国将来の農業の現状から考えて、畜産は農業生産の上に重要であり、また国民の食生活の上に重大な関係を持つておりますから、この点について、特に国会はその必要を認めて、競馬から上つて来ます三分の一を使えるということに規定してありますから、その規定をあなた方が実行するのが役目であつて、実行しなければ国家公務員法に違反しますよ。
それから民営の問題でありますが、私は民営に移した方が国民のためにも国家のためにもよいのではないかと、こう考えまするから、今日当局者並びに審議会において、折角官営にすべきか民営にすべきか、民営にするとしたらどうしたらよいかというようなことについては、極く愼重に検討をいたしております。いずれ成案ができました上で以て、議会の協賛を経るために提出いたしますつもりでおります。
併し私はその原因は、主として新らしい憲法の制定によりまして、国家のあらゆる制度に対しまして改革を要する点が出て参つた。そのためにかように沢山の法律、政令を必要としたものであろうと考えておるのであります。併しながら現在の法律或いは政令等の中には、修正を要するもの或いはこれが統一を要するものが多々あること又勿論でありまして、私はこれに対して直ちに十分な検討を加えたいと考えております。
尚、国宝保存につきましては、国家も無論責任を負うのでありますけれども、御承知のように国宝の大部分は国家の所有物ではありませんで、個人の所有物であります。従いましてその保存を完全にいたしますにつきましては、所在者個人におかれましても今少し保存の責任を考えて頂く必要があると考えております。
それから事業経営、これは勿論国家事業ですから、郵政省が直接にやつて行くべき建前であることは勿論でありまするが、この点に関しましては、私遅れて出ましたが、局長から十分御答弁申上げたと存じます。やはりその精神から行きたい、どこまでも本来の建前で行くことは御意見の通りだと思います。十分そういうふうに注意して置きます。
それだけ国家の收入が多くなるのですが、それは国家に入るべきものだと思うが、国家に入れないで、あなたの方で留保しておいたそうですね。
○鍛冶委員長 国家の仕事をかわつてやるならば、代金として受取つたものは国家のものだ。だからさらにいるもがあつたら、国家から出してもらうということでなければならぬと思うが、いやしく公の仕事をやつている以上は……
日本国家公務員の職階制に関する法律案の予備審査の付託がありましたので、今日はこれを先ず最初の議題といたしまして、人事院総裁その他の御説明を最初に拜聽いたすことにいたしたいと思います。
○委員長（中井光次君） ではかねてから実は国家公務員制度に対する一般調査として今日は御招集を申上げたのであります。御質問がありましたならば……
特に問題となるのは国家公務員法ですが、官房長官は労働大臣をしてよく御承知のように、国家公務員の争議権とか、団体交渉権というものを奪つておる。
国庫補助増額に関する関 陳情書外五十三件 （第一六号） 遺族援護強化に関する陳情書外三百五十九件 （ 第一八号） 結核並びに伝染病対策費国庫負担の陳情書 （第二五号） 国民の健康に関する陳情書 （第二六号） 兒童福祉施設に関する陳情書 （第三二号） 水道事業の一元化に関する陳情書 （第三三号） 民生委員の費用弁償増額の陳情書 （第五八号） 外地免許医師引揚者に対する国家試験
これに関連をいたしまして、国家警察官でありまするところの国家地方警察の職員、これに関しましては、国家公務員として開議の決定か、昭和二十二年にあり、本年の七月に至りましてはポツダム政令によつてこの退職手当の問題が解決されておる。自治体警察におきましては、各市町村におきまして、それぞれ條例をもつてその根拠を與えられておる。
お説の通り自治体の方へ行かない国家地方警察署の方にそのまま署員となつて行つた警察官には、一時金の退職手当、恩給でない退職手当を與えております。
御承知の通り、国家の警察官吏として今までおつた年数と、自治体の年数と両方通算しますけれども、国家の警察としておつた年数に応じたところの給與を與えたいというお考えでおります。
誠に気の毒なようなことであるけれども、併しそれは今の日本国家そのものを民主国として築き上げようとするためには、そうして最も強く封建的の思想というもの並びに制度、それは冠婚葬祭に至るまで、年中行事に至るまで、封建的のシステム、セオリー、思想、あらゆるものを以てかたまつておるところのこの地方、それを民主化することは最も必要なことである。この末端地方公共団体は国家そのものに先立つて行くものである。
その場合には、この法案の根本理念を名実共に実施して行くためには、漁業法を離れて、別途に資金を協同組合に対して何らかの方法で貸付ける、或いは国家が援助するという方法を別途に講じなければならない。
○公述人（田中正雄君） 現在の旧法の制度から申しまするならば、国家が当然これを補償すべき責任があると思うのでございます。併しながら、現在の国家情勢からいたしまして、国家に財源がなくて、どうしても何かの形において新しく與えて行く権利に附随して取らなければできないというふうなことであるならば、只今江熊さんのお尋ねのように、新しく権利を取る者がこれを補償して行かなければ止むを得んのではないかと考えます。
それだけ重要なシリアスな問題を、さらに私どもが誤解を生ずるおそれがあるものと考えたものを、もう一ぺんほじり返すということは、国家全体のために、国際関係の上から言つて有利であるか、不利であるかということについては、私はむしろ不利であると考えるよりほかはない。そういう意味からも、私どもはこの失言問題に関して緊急質問を取扱うことに反対する。
しかもその当時から私どもは強調しておりますように、これは日本国家の正式の代表でない。従つて正式に言えば本運営委員会でこれを論議すべきじやない。こういうふうな事能が起つたので、了解を求めたいと言われたから、了解したという程度であつたのであります。その後の事態の発展を見ておりますと、本年の春とはすつかり情勢がかわつておる。
しかも議長は相当その去就については迷つておるというお話でありましたが、これは今度の予算案等に顧みましても、第七国会の重大性にかんがみても、その中で約二箇月になんなんとする日にちを、派遣議員のために空白にするということは、日本国民のためにも、また日本国家にとつても大きな支障が起る。議長はその間の空白をいかなる方途によつて議会を運営して行くかという点を明確にしておきたいと思います。
それから課税方法といたしましては、先ず千二百億円の国家收入を上げることを考えまして、その中の三割乃至五割は会社が公社から買う葉煙草に対して課税することといたしまして、公社が葉煙草を製造会社に売ります場合には、公社が耕作者から買いました買入価格に公社の経費を加えまして、それに三割乃当五割のその税金相当額を加算した金額で製造会社に売渡すということになつております。
○委員外議員（宇都宮登君） 国家公務員法を扱いました人事委員会の委員長が丁度差支がありましたので、私が委員長に代りましてお願いを申上げます。 特別職の職員の給与に関する法律案に対する意見を申したいのであります。この食糧配給公団の職員の給与に関して、私共の方から次のように修正をして頂きたいというお願いをいたします。
こういうことの矛盾が出て参りまずので、こういう事柄について、根本的な問題でありまするが、国民全体を利用の対象とする公共的独占企業体におきまする運賃及び職員の給與等は、国家全体が責任を負うことが一番正しいという考え方の上に立つて、私はお伺いしたいのでありまするが、そういう点から日本国有鉄道法によつて、日本国有鉄道が赤字を埋めるために、運賃を自由に上げる計画を立てて国会に出す。
国有鉄道は国家公務員法ではなく、公共企業体労働関係法の適用を受けるわけでありますが、公務員と同じような扱い方を定員法によつて受けておるのであります。そうすると公務員と同じ形で取扱う定員法と、公共企業体労働関係法と、国有鉄道法の中に給與準則を盛るという、この三つの法律の矛盾についてお考えがありましたらお伺いいたします。
○足羽政府委員 ただいまの御質問でございますが、公務員の給與につきましては国家公務員法に規定をされておりますが、日本国有鉄道の役職員には、国家公務員法の適用がございませんので、改正案についてはその四十四條において、国有鉄道が役員と職員の給與について給與準則を定める。それから給與準則が予算の中に定めた給與の額によつて、制約を受けるということを規定いたした次第であります。
○高橋（清）委員 これはこの前わが党の村瀬議員が、石炭国家管理法の第四十條の損失補償の問題についてお伺いしたときの答弁では、ひもつきであるというようなお言葉があつたのですが、恐れ入りますが、繰返してはつきり承りたいと思います。
それから最後の結末の見通しはまだつかぬというお話ですが、大体の見当として国家補償になる分が、どのくらいかというようなことはわかるはずだと思いますから、その点をお伺いします。
私はこういう重要産業に対しましては、国家的な立場から当然取上げなければならないし、国力としましても、あるいは国家の全経済的な面から申しましても、重要問題であります。そういう一般論で、自由経済でやればすべてが行くということになれば、現在国家が依然として持ち、あるいは助成してやつている産業は非常にたくさんあります。この関係はいかがでございますか。
今日の農業政策に要請されておりますのは、もはや場当り的な対策や單なる情勢追随の政策ではなくして、国際的な食糧情勢の転換期に直面して、根本的、恒久的に食糧政策を如何に樹立するか、食糧自給度の目標をどのように考えて行くか、更に農業に対して国家が保護政策をとるのか、或いは自由放任政策をとるのかという根本的な問題であります。
併しながら又窮乏いたしました国家経済の下におきまして、その予算計上に非常に嚴しい制約、限界のあることも明らかであります。従いましてその経済、財政の極度に窮乏しております我が国の現在の実情におきまして、刻下の文化的要求を十分に満足するだけの予算計上は到底困難であるのであります。
○鍛冶委員長 あなた方は商売上から見て、公団というものは非常な成績を上げたと思いますか、それとも国家のためにどうだつたと思いますか。
もちろん国家の財政が許さなければ、この水産金融機関を設立することは容易でないということも承知しております。そこで御承知の通り、今取上げておる問題は、漁民の生産計画による積立てを基礎として、二倍から四倍というように金融をする制度になつております。
農業係関の耕地の復旧のように、あるいは災害地の復旧のように、国家の公共事業として取上げなければ、金融としてやりましても、非常に長期にわたり、しかも地元の負担が多くなるという面がございまして、先ほど来からの漁船の大修理、あるいは代船建造というような、資金以上に金融面では非常に難点がおるわけでございます。
さらにつけ加えてお尋ねいたしたいのは、その順位がたとい第一位でなくとも、わが国が経済再建、国家再建をせんとする場合に、海をもつて立たなければいかぬ。水産立国ということは今や農業と相まつて動かし得ないところの大なる事実でございます。政府においても、この点大いに強調してくれているのでありますが、遺憾ながら金融面のみにおいても不満だらけで、問題にならぬ。
その点について政府は確たる方針を持つて、やはり勇敢に定員法を改正して、專売公社の定員をふやすなり、あるいはこれは嚴密に言つて国家公務員ではないのでありまするから、專売公社と日本鉄道公社というものは定員法の関係からはずすか、いずれかの方法をとつてもらわなければならぬと思います。この点について政府側としての御見解を承りたい。
○林（百）委員 その点補充しておきたいのですが、私たちの不思議に思うのは、とにかく臨時軍事費として、われわれ国民が昭和十二年から昭和二十年までに国家のだめに出した金は、当時みんなで二千九十三億。ところがこれで見ますと軍需品の拂下げ代金はわずか五億だというのです。これはどう常識で考えても、われわれはこの数字を信用することはできないと思います。
○田中（織）委員 大体先般の国家公務員に関する定員法の制定にあたりまして、嚴密に申しますならば国家公務員でない專売公社の職員を、この定員法のしかも附則の中で規定するというようなずるいやり方において、政府が行政整理をやつたところに、こういう不自然な結果が出ておるのであります。われわれこの二專七百名に余るところの臨時職員が、今日その給与の問題につきましても大体見習員というような形ではない。
○丹羽五郎君 今度提案された船舶法の改正法律案ですが、これは当然日本の国家が新らしく日本の船舶の原簿と言いますか、国籍証書の整備と言いますか、それをするために改正される単行法で、簡単なものでありますが、現在の情勢において早くこの法律を施行して、日本の艦船の基準を定めることが必要だと思いまして、私はこの法案に賛成をするものであります。
○丹羽五郎君 私はこの点は、再開されることを一日も早く日本の船舶に対しても期待をし、要望はしておるのでありますが、国際法規上において、まだ国家体制が整つてないのに、この法律を、旧法にあるから、それをこのままでここで生かしてあるのですが… 〔理事飯田精太郎君退席、委員長着席〕 これは法律の対象として……ちよつと私今この点は研究をして来たんです、少しくあとで、この講和條約が成立をして、国家体制が
現在の独立国家になつていないこの日本の法律で、日本の領事乃至貿易事務官というものもまだ存在していないですから、この国家の体制で……、
○今澄委員 時間がないので簡單にこれで終りにしますが、私は今の宮幡さんの答弁、それから中村局長の答弁を総合して、いつも通産大臣が言うような企業の自主性にまかせて、ほかの産業は立ち直るかもしれないけれども、今の御答弁を総合するときに、鉄鋼業というものは強力な国家の支持助成がなくては、どうしても自立できぬという点において、見解の相違でございまするが、答弁に満足することができぬことは残念であります。
そこでこれらの鉄鋼産業には相当な国家の保護と助成と、鉄鋼業政策というものに思い切つて力を入れなければ、いくらマーカット科学局長から覚書が出ても、鉄鋼の輸出は振興しない、このように思うのでありますが、宮幡さんの御見解を承りたいと思います。
しかし価格差益金はこれを徴收すべき法令に基いて徴收いたして参つて、おるのでありまして、もし下落によります価格差損を国家が補償するという法令が存在いたしますならば、これをすみやかに行うべきだと考えております。
これは戰時中における翼賛政治組織と同じ姿にあつたように考えるのでありまするが、今やこの朗報を得て、やがて我々が一独立国として立つということになれば、ここに国民として、或いは国家として、この相手国に要求すべき点が多々あるものと思います。希望をし、要求する点の諸点はすでに政府においては用意されてあるのであるか。
これは目下査定中でありまするから、約一割五分か或いは乃至二割ぐらいは減額になるものと存じております、この災害に対しまして、政府は只今申しました通り重点的に予算編成に努力をいたして、本年の補正予算並びに来年度の予算には、国家財政の許す限りの額を計上いたそうと努力いたしております。
併し大学教授に対する措置の問題は、国家公務員法、教育基本法、教育公務員特例法等に基きまして、嚴正愼重に各大学が処置しておると考えておりますので、これが大学教授の思想を圧迫し、学問の研究の自由を破壞するものとは考えておりません。従つて政府といたしまして、何ら大学教授の思想研究を抑圧しようというような考えを持つてはおりません。（拍手） 〔政府委員淺井清君登壇〕
従つて、不完全なる資料をもつて私がかれこれ申すということは、国家のためにならぬと考えますから、これに対しては一切お答えを差控えます。 また経済安定と私が申したについては、どこにそういう事実があるかというお尋ねでありますが、ただいまの御指摘によれば、あるいは生産が衰えたとか、あるいは株式が暴落したとかいうようなことをもつて御指摘になつております。
憲法に規定する思想及び良心の自由、学問の自由、信教の自由の、いわゆる文化基本権、政治基本権を相並んで、民主国家建設のための基盤となつているのであります。この三大基本権の上に、わが国が文化国家として真に独立自主の建設をなさなければならないのであります。政府は最近、大学教授、地方教員に対しまして、頻頻として辞職の強要をなしているのであります。
教師とか、あるいは国家公務員が、その地位においてある制約を受けるということは、私は当然と考えるものであるが、これが憲法違反なりやいなやについては、あなたと政府とは意見を異にいたしております。 警察制度については、治安秩序が維持せられるように、警察制度をますます改善いたしたいと存じます。なお国家警察長官の人選については、今なお同じ人がその地位にあるのであります。