運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
58265件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-11-22 第6回国会 参議院 電気通信・地方行政連合委員会 第2号

國務大臣小澤佐重喜君) 只今のお話は平井君の答弁で大体盡きるのでありますが、言うまでもなく治安の維持ということは国家生活には必要欠くべからざるものであります。従いまして一般公衆の利便に供する電話よりはできるだけ優先的にこの方向に工事の進行を図りたいと考えております。

小澤佐重喜

1949-11-22 第6回国会 参議院 農林委員会 第3号

一説には、日本を徹底的な高度工業国家にして、外国から入つてくる食糧は、いくらでも歓迎していくという考え方もありまづけれども、大体輸入食糧が、日本の貿易の中で最も大きな幅を占めておるということを考えます際に、出来得る限り自給をすべきである、しなければならん、そういうふうに考えられるわけであります。

羽生三七

1949-11-22 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

続いて昭和二十二年三月には、二十一年度以降急激に進展いたしましたインフレに、国家財政收支を適合させるために、増加所得税が課せられましたことも一つの契機になつております。従来所得税は翌年の七月、九月、十一月、翌々年の一月に徴收さるる建前になつておりましたところが、同一会計年度つまり二十一年の三月に一遍に取られるということは、非常に負担を重課したということができるのであります。

保田豊

1949-11-22 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

又更に学校の現在の状態、今の日本文化国家と言いながら、どれだけこの文化の荒廃を招いておるか。教育機関麻痺状態にある。いわゆる大学の研究室であるとか、或いは国立の図書館、博物館、そういつた文化的施設というものがどういう状態にあるか。これが日本の国の文化国家としての生存の上に必要な経費であるならば、そういう経費を賄うということが大きな問題ではないか。

菱山辰一

1949-11-22 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

どんどん品物が横に這つてしまうというふうで、現地を私は視察しましてよく知つておりますから、この点はあなたの方で一〇%の税金にする案と、今十二月一日からしてくれという折衷案を両方出しておりますが、結局問題は国家の方で十二月一日からそういうふうにして呉れればいいのだということは分つておりますが、現在織物業者は相当儲けておるのです、それは儲けていない人もありますけれども、相当うまく行つている人が多いと思います

小川友三

1949-11-22 第6回国会 参議院 文部委員会 第5号

公の支配を受けてあるかという問題が、結局私立学校国家の助成の対象になるかならないかという、極めて重要な事項になつておるのであります。今まではどうしておつたかという先程の質問もありましたが、今の問題はこの八十九條が、文部省としてはこれは憲法八十九條に該当して、私立学校は公の支配を受けている、学校教育法教育基本法その他によつて公支配を受けているという見解を持つてつた

小野光洋

1949-11-22 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

こういうことであつてはたして道義国家と言えますか。民主国家と言えますか。そういう国家を目標とする日本徴税行政の上において、さようなことがあつていいのか惡いのかという問題を私は申し上げて、御意見を承りたいのですが、せつかくその善意善良なる納税者が、納税の義務を完遂しておるにもかかわらず、税務署の間違いか手落ちかでもつて、その貴重なる時間を空費させられておる。

川島金次

1949-11-22 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

水田政府委員 できるだけそういう趣旨に沿いたいとは思うのですが、これはひとり税法だけの問題でありませんで、国家のそういう行政手落ちによつて損をこうむつたというのは、国家賠償の問題等もありましようし、そういうことを特に税制についてきめるということは、非常にむずかしいと思いますので、われわれとしては来年からそういう事態の起らぬように、今言いました徴税方法の別個の嚴密な審査の機関をつくつて、そういう問題

水田三喜男

1949-11-22 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号

これは政治的な問題でありますから、次官なり局長から承りたいのでありますが、そういう場合は国家の補償は断じて必要だと思うのであります。わずかな納税額に対してわずかな期間遅れれば、やれ追徴だ、加算だ、日歩だと仮借なき態度で国民に臨んでおる。その一方において国家手落ちによつて迷惑を受けた。それに対しては何ら国家は責任を負わない。

川島金次

1949-11-22 第6回国会 衆議院 郵政委員会 第6号

それで非常に懸念するところはどこであるかと申しますと、そういう会社が次第にバス、自動車なりを持つて全国的に多くなつて来て、そうして今日国鉄または大きな汽船会社というようなところに委託してやつているものが、むしろ自動車の運行を専門的にやつている輸送会社競争を開始して、そうしてこれが経済的的だというようないろいろな名目か何がでもつて、あべこべに私的な競争会社の方に吸収されてしまつて、より有利な国家交通機関

井之口政雄

1949-11-22 第6回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

そういうことになりますれば、国家公務員法第九條の規定によりまして、人事官彈劾裁判手続裁判所規則で定めることになりますから、裁判所規則で定めるということが適当であろうと思います。しかしながらまた「国会は、人事官彈劾訴追をしようとするときは、」云々と第九條にありますので、この規程の第六條に書いてあります内容は、訴追手続の範囲内だということも言い得るかとも思つております。

三浦義男

1949-11-22 第6回国会 参議院 議院運営委員会 第13号

もう一つ、それじやあとの……(「外務委員会じやない」「そこまで関連したらきりがない」と呼ぶ者あり)つまり佐々木委員から前に聞いた、日本に対して意外によくないとか、アメリカが非常にいいという問題なんですが、結局ポツダム宣言というものを総理はそう深く考えようが、なかろうが、国家のために、よければいいと言つておられるのかどうかという……(「総理が訂正しているじやないか」と呼ぶ者あり)総理に聞いておるのだ。

兼岩傳一

1949-11-22 第6回国会 衆議院 建設委員会 第6号

申すまでもなく日本が平和国家として立つ上において、戰災都市が現在のままの姿で、なお数年放置されるということは、われわれ国民としても見るに忍びないい実情であることは、お互い同様であると思うのでございますが、今御説明によりますと、五箇年計画を立てられまして、この復興に努力をされ、それに伴う予算が計上されておるわけであります。

前田榮之助

1949-11-22 第6回国会 衆議院 建設委員会 第6号

直接に国家河川として維持すべしというお願いないのでありますが、もう一つ小丸川という小さい川であります。それとこの五ケ瀬川と二つが取上げられておつた問題でありますが、住民といたしましては、どちらも大事な川でありますけれども、損害の実情等から考えまして、どうしても五ケ瀬川を早く解決してもらうことが必要であると考えておつたのであります。

佐藤重遠

1949-11-22 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

○牛島政府委員 ただいま官房長より説明いたしました通り、これらの陸運事務国家事務でございますが、陸運行政から申しますと、末端の行政になつておりまして、その資材の配給にいたしましても、現実に需要者に配給するという事務になつております。これを国家機構において、運輸省の一元的の機構の中において配給いたす方法がよいか。

牛島辰彌

1949-11-22 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

荒木政府委員 これは依然として国家事務でございまして、国家事務を俗に申します地方に委譲するということでございますが、條文にもありますところによつて明らかな通り、これに国家事務公共団体自体に委譲するのではありませんで、公共団体の長であるところの知事委任する。こういういわゆる機関委任でありまして、自治体委任ではございません。

荒木茂久二

1949-11-22 第6回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第3号

それから先ほど申し上げましたように、既存の住宅の補修、買收等の費用もこの中に入つておるわけでございますが、なお明年度予算においても、住宅の建築をやつてもらう考えで、五億円の計上をお願いしておるようなわけでございまして、住宅については国家財政の許す限り、これを拡げていただくように、私ども努力をいたしておるわけでございます。  

宮崎太一

1949-11-22 第6回国会 参議院 予算委員会 第3号

岩崎正三郎君 建設大臣商工大臣通産大臣もいるので、関連して御質問申上げたいのですが、それは最近新聞に載つております只見川発電の問題でございますが、あの只見川に関連して、御承知のように新潟案福島案日発案、さような案が非常に混線しておる、地元民はとにかく早く妥協して決定してくれれば、それが国家のためになるならば、かれこう争うことはないんだということは、明言しておるのであります。

岩崎正三郎

1949-11-22 第6回国会 衆議院 予算委員会 第7号

しかも災害にあつて国家に見てもらわなければならぬのに、あなたはことしの予算を組むときに災害復旧費の七百億を五百億に切られている。われわれの期待に反して、どうしてこのこ百億を切られたか。預金部資金からもつとふやしてよいのではないか。そうして災害民に対する利率を引下げてやるのが国の行政ではないですか。大蔵大臣の今の御答弁は私納得できません。大蔵大臣の御答弁を願います。

中曽根康弘

1949-11-22 第6回国会 衆議院 予算委員会 第7号

中曽根委員 警察制度改革の重点は、まず第一には、国家地方警察と、それから自治体警察との調整の問題であり、人口五千以上の町村あるいは都市に自治体警察を置いたために、国家地方警察との間にかなりの摩擦があつた。それから財政負担が多くなつて来たので、地方の市町村ではかかえ切れないで、返上論が大分出て来たはずであるが、これは一体どうなつたか。

中曽根康弘

1949-11-21 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

この地方行政調査委員会議が、説明中にもお聽取りのことと存じますが、国家行政組織法の第八條第一項の規定に基いて総理府機関として設けられるということにいたしたのでございますが、この総理府機関として設けられておりますものは、どういうものがあるかと申しますると、日本学術会議というのがあるのでございます。

小野哲

1949-11-21 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

説明員佐久間彊君) 只今次官から御説明申上げましたことで大体御了承願えることと存じますが、この総理府設置法に方にわざわざ書きまして、又こちらの方に同じようなものを書きましたのは、如何にも重復しておるじやないかという御質問と存じますが、最近の例といたしまして、国家行政組織法全体の中でどういう位置を占めておるかということを、一般法で各省府の設置法の中へ書きまして、それに基きまして、基きましてと申しますのは

佐久間彊

1949-11-21 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

説明員佐久間彊君) 何故内閣を経由させるか、直接国会に勧告したらいいじやないかという御質問趣旨だと思いますが、現在、憲法におきましても行政権内閣に属するということになつておりまして、国家行政組織法におきましても、そのような機関はその内閣の下の一つ組織ということになつております。従いまして国会に出しますものも、やはり一応は内閣を通して出させるようにするということが、現在の行政組織

佐久間彊

1949-11-21 第6回国会 衆議院 厚生委員会 第6号

第九一六号)  社会事業振興に関する請願大石武一君外一名  紹介)(第九一七号)  国民健康保險制度改善に関する請願岡崎勝男  君紹介)(第九五六号)  土浦市所在の引揚者住宅改善に関する請願(金  塚孝紹介)(第九七五号)  国立療養所菊地恵楓園施設拡充及び改善に関  する請願岡西明貞紹介)(第九八三号)  医学実地修練費予算増額請願丸山直友君紹  介)(第九八五号)  引揚医師国家試験施行回数増加

会議録情報

1949-11-21 第6回国会 参議院 予算委員会 第2号

これは必要な金だ、自分はこういう設備をしたいのだと、こういうことを皆さんおつしやるのでありますが、例えばそれが自分の計算でそうなんでしようが、国家的に見てこれはどうかということも考えなければなりません。自分は例えば印刷屋が、二台の輪転機を持つていて、もう一台殖やしたい。自分個人的経済では殖やしたいでしよう。

池田勇人

1949-11-21 第6回国会 参議院 予算委員会 第2号

勿論国家財政状況から見まして幾らでもというわけにも参らないことは御承知通りでありまして、マル公のある時代におきましては、それを取得する価格を勿論置かねばならぬのでありますが、その後の状況によりまして相当下つておりますので、彼此平均いたしまして、大体二千七百円程度でありますならば、人事院の勧告にある一世帯当り三千円という金額で取得できる。

河野一之

1949-11-21 第6回国会 参議院 予算委員会 第2号

官庁の、つまり国家公務員のベースを上げるということが、インフレの折角、今この状態に停頓しておるやつを、インフレを又再び昂進させるのだと、こういう根拠なんです。ただ漫然と上げるとか下げるとかいうのではなく、御案内の通り日本国家公務員の、いわゆる級号の差なんというものは、いくらもないのですな。

木下源吾

1949-11-21 第6回国会 参議院 人事委員会 第4号

第三項におきましては、「国家公務員法、この法律人事院規則及び人事院指令従つて職階制実施されるに伴い、この法律に基く格付は、政府職員の新給與実施に関する法律第九條に規定する級への格付に代るものとする。」現在は政府職員の新給與実施に関する法律というものによりまして何級何号というふうに級が決まつているのであります。

瀧本忠男

1949-11-21 第6回国会 参議院 人事委員会 第4号

即ち国家公務員法第二十九條の規定に基きまして、同法第二條に規定する一般職に属する官職に関する職階制を確立し、官職の分類の原則及び職階制実施について規定し、以て公務の民主的且つ能率的な運営を促進いたしますことをこの法律の目的といたしております。この法律規定は、国家公務員法の如何なる條項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代るものではございません。

瀧本忠男