2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
補欠選任 百武 公親君 本田 太郎君 岡本あき子君 大河原雅子君 山尾志桜里君 岸本 周平君 ――――――――――――― 六月十六日 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号) 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案(後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号) 三、国家公務員法等
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
今、国民の暮らしも経済も国家の危機状態。復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。 総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。いかがですか。
入院すべき人がこの近代国家で入院できずに、無念の中で自宅で亡くなる、入院すれば助かったはずなのに。そういうことがもしオリンピックを開始した後も起これば、これは即刻中止するというようなやはり判断、中断するという判断を、そこで何で首をかしげるのかなと思うんですよね。そんなにオリンピックが大切ですか。
山本 博司君 国土交通副大臣 大西 英男君 大臣政務官 総務大臣政務官 谷川 とむ君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 清水 賢君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 国家公務員倫理
再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。
少し話題が変わりますが、国家公務員の倫理審査会の調査権等についてお伺いをいたします。 現在、行政の信頼性に対する問題が指摘されております。国民からの信頼を損ねるような行為が行政にあってはなりません。倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。
日本学術会議推薦者全員の任命に関する請願( 第九五九号) ○子供のための予算を大幅に増やし、国の責任で 安全・安心な保育・学童保育の実現を求めるこ とに関する請願(第一一〇六号外三一件) ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請 願(第一一〇七号) ○公務・公共サービス拡充に関する請願(第一四 七六号外三〇件) ○慰安婦問題の解決に関する請願(第一四七七号 外五件) ○レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償
生方幸夫君紹介)(第二七四八号) 同(武内則男君紹介)(第二七四九号) 同(稲富修二君紹介)(第二八七二号) 同(小川淳也君紹介)(第二八七三号) 同(篠原孝君紹介)(第二八七四号) 同(白石洋一君紹介)(第二八七五号) 同(中川正春君紹介)(第二八七六号) 同(横光克彦君紹介)(第二九六〇号) 慰安婦問題の解決に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二七四七号) レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償
第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
法律を実施し、又は施行するため必要な細目的事項を定めるいわゆる実施命令については、憲法第七十三条第六号、内閣府設置法第七条第三項、国家行政組織法第十二条第一項に基づき、個別の法律による特別の委任がなくとも制定することができるとされていますが、実際には多くの法律において実施命令の根拠規定が設けられています。
本来ならば、国家の安全保障という観点から土地取得を規制する法律が既に施行されていてしかるべきであり、希薄な危機管理意識から放置されてきた感は否めません。 政府が重い腰を上げたのは平成二十五年十二月の国家安全保障戦略を踏まえて行われた防衛省の調査からです。平成二十九年度からは内閣府海洋事務局によって国境離島の調査が行われました。
令和三年六月十六日(水曜日) ――――――――――――― 令和三年六月十六日 午後一時 本会議 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 中央選挙管理会委員の指名 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願 国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。 ――――――――――――― 〔閉会中審査案件は本号(一)末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○高木委員長 次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。
国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一二件) ○共謀罪法の廃止に関する請願(第五一号) ○共謀罪(テロ等準備罪)の即時廃止に関する請 願(第二九二号外一件) ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願(第四〇三号) ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願(第四六八号) ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願(第九一九号外二件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
(辻元清美君紹介)(第八三六号) 同(中川正春君紹介)(第八三七号) 同(荒井聰君紹介)(第八七九号) 同(井出庸生君紹介)(第八八〇号) 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願(大河原雅子君紹介)(第八八七号) 同(辻元清美君紹介)(第八九六号) 共謀罪(テロ等準備罪)を即時廃止することに関する請願(宮本徹君紹介)(第一〇一四号) 同月二十八日 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
賛成する第三の理由は、我が国が多くの島を有する海洋国家としての安全保障の在り方を政府が本法案で示したことへの期待です。 参議院本会議での本法案の趣旨説明の冒頭で、安全保障に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁施設周辺、そして国境離島及び周辺の有人離島の区域内にある土地の利用状況を調査し、機能阻害行為を防止するための措置を定めるものと小此木大臣は説明されました。
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
国家は、領域、国民、主権の三要素から成り立つとされています。いずれもおろそかにできない重要な要素であり、これらに関わる立法については、特に民主的な手続を踏まえ審議を尽くすことが求められます。 我が国では、物事は多数で決定され、その結果には少数者も従うことになります。その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。
あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。
菅内閣不信任の最大の理由、それは、国家最大の危機ともいうべきコロナ禍において、危機管理能力が欠如し、国民の命と健康、暮らしを守ることができないからであります。 皆様、思い起こしてください。この国会、この通常国会のスタート、何だったですか。特措法の改正でしょう。普通は予算の審議で始まるんですよ。私たち野党は、対立よりも協力を優先しました。
その上で、野党の皆さんに是非お考えいただきたいのは、現在のコロナ禍の先の国家と社会の在り方であります。 政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
国民の私権が抑制され、国家が利益を得るような国は、まともな民主主義国家とは言えません。この法案は、思想、良心の自由、プライバシー権、財産権などの私権侵害につながるおそれがあることを指摘しておきたいと思います。 終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。
米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
まずは感染の収束に全力を挙げるべきことは言うまでもありませんが、将来再び起こり得るパンデミックに対応するため、ひいては国家的危機一般に対応するための政策改善も見据えて、今般のコロナ禍における関連政策の政策評価等を重点的、集中的に行うべきではないでしょうか。 その際、国と地方自治体の連携がうまくいったか否かに焦点を当てるべきです。
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五%も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。情報の漏えいですか、本来であれば守らなければいけない、そうした秘密についても東芝の方に流すようなお話が出てまいります。 これはゆゆしき事態でありまして、こういう課題山積、これは今後どう対処するのか。
私、これを一通り読ませていただいて、かなり、もう国家事業として半導体分野を支援していくんだ、そんな強い意思が感じ取れたわけですけれども、更に興味深かったのは、過去の反省点が珍しく資料の中に明記されていることなんですね。
そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。
○国務大臣(茂木敏充君) 中国ですね、習近平国家主席もこの問題、金正恩委員長との会談のときに持ち出す、こういったことも含めて働きかけはしてもらっていると思います。 ただ、じゃ、今北朝鮮が全て中国のコントロールにあるかというと、なかなか、今まで以上に厳しくなっているのは確かであります。