1993-03-29 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（米澤潤一君） ウルグアイ・ラウンド交渉が合意に至りました場合の暫定税率など法律で定まっております税率、これ国定税率と言っておりますけれども、この国定税率の取り扱いにつきましては、現段階ではまだ方針を決めておりません。
○政府委員（米澤潤一君） ウルグアイ・ラウンド交渉が合意に至りました場合の暫定税率など法律で定まっております税率、これ国定税率と言っておりますけれども、この国定税率の取り扱いにつきましては、現段階ではまだ方針を決めておりません。
と申しますのは、国定税率を定めております定率表の方は、実はＢＴＮの改正——ＢＴＮという、国際条約に基づいて定められておりますブラッセル品目分類表というのがございますけれども、これが改正になりまして、わが国の関税率表もそれに従って実は一九七二年に改正されたわけでございます。
わが国の関税率体系は、法律に定められました国定税率と条約により譲許している協定税率とに大別されておりますが、わが国と中国との間には条約による最恵国待遇関係がございませんために国定税率が適用されております。したがって、協定税率が国定税率を下回る品目については格差が生じておることになりますが、これは特に中国だけを意図的に差別しようとするものではございません。
ケネディラウンドを実施いたしますときに、中国が国交関係が回復いたしておりませんために、国定税率を適用しておるということから関税格差ができまして、これの改定につきまして政府といたしましても努力をしてまいりまして、四十四年度にはエビ、ロジン等三百五十一品目、四十五年度に干しブドウ等四十品目、四十六年度に活性炭その他で三十一品目、現在御指摘のように二十三品目なお関税格差が残っておりますが、これは今後とも中国
ただ、私どもといたしましては、御存じのように国定税率、これはどこの国でも原則としては適用するという税率を設けてございます。ただし協定税率、と申しましても主としてガットの関係でお互いに譲許をした税率でございます。このガットの場合におきましては、自分の国も関税率を下げるから相手の国にも下げさすということで、相互に関税率を下げ合うという交渉の結果生まれたものでございます。
そのときに、ことにＫＲの進展に伴いまして、国定税率と協定税率の格差がだんだん広がっていく、それによって協定税率の適用国でない国に対しての格差がひどくなってはいけないのではないか、したがって、そういうものについてもできるだけケネディラウンドの関税一括引き下げが均てんされるようにすべきである、こういうような附帯決議もいただいているわけでございます。
○上林政府委員 いま仰せられました国におきましては、関税率の立て方がわが国と違っておりまして、わが国の場合には御存じのように国定税率と協定税率の二本立てになっておりますけれども、いま仰せられました国につきましては一本税率で規定をされておりまするので、その結果といたしましては、ＫＲの税率がそういうような国にも均てんするということになっていると承知いたしております。
そういうような観点から、万年筆につきましては、やはり協定税率より国定税率のほうが適当であろう、こういう考え方に立ったわけでございます。 なお、御指摘の点につきましては、もちろん外交関係がございませんので十分調査はできませんけれども、関係業界等を通じまして、できるだけ努力をいたしたいと思います。
ただ、ただいま御指摘がありましたような万年筆その他のものにつきましては、国内産業との競合上問題があると考えまして、国定税率を適用しているわけでございます。
中共の養蚕業の問題につきましては、これはガット税率を均てんさせるような状況にはないと判断いたしますので、現状の国定税率を適用してまいりたいというふうに考えております。
そこで、その中で中共が主として関心を持っているようなもの、金額のなるべく大きいものからだんだんに検討をいたしまして、それで関税の国定税率の改正は九月ごろまでに、それまでに各省で一応案をつくりまして、そうしして関税率審議会へ出す、それから関税率審議会で検討を進めまして、十二月ごろに関税率審議会から答申が出る、それから国会に出す、こういう順序になっております。
そこで、便益関税は適用しませんけれども、しかし実質的にこの間の改正でもって、二〇％については便益関税ではなくて国定税率を下げるということで、実質的には同じことにしたい、そのやり方を延長してまいりたい、そういう方針でございます。ですから、便益関税ということは考えておりません。
そういうものについて関係各省でもってこれを国定税率をガットの譲許税率並みに下げられるかどうか前向きに検討しよう。そこで、これが下げられるということになりますと、国定税率を下げるということで問題は解消する、こういう方向でもってこれを解消する。そういうことで私どもずっとやっておるわけでございます。それで、これから一年かけましてそういう前向きの検討をしよう。
ところが、いま私が提起しましたように、ケネディラウンドの実施に伴って関税定率法の改正があり、国定税率の改正をしておるわけですね。そして、譲許表に即応するようにある種の部門の手直しはしました。しかし、実際には三百五十何種類というものが事実上関税格差が出て、仕事がしにくくなってきておるというこの実情は、やはり否定できないと思うのです。大臣はその点はお認めになりませんか。
また、協定税率と同じ税率を適用することが適当と判断される場合には、国定税率も下げるということにやぶさかでない、こういう方針をとっております。
すなわち、政府といたしましても、中共貿易につきましても、できるだけ拡大の方向で努力をいたしてまいる所存でありますことは言うまでもないわけでございますが、具体的に申しますと、今回のＫＲ税率実施によって国定税率と協定税率の間に格差を生ずることとなるようなものにつきましては、具体的には、中共が主として関心のあるような品目につきまして、国内産業への影響を考えながら、国定税率改正の際に個々に前向きに検討を進めてまいりたい
中共、共産圏の場合は、国内産業への一つの配慮というものも必要でありますから、貿易によって国内産業が急激な打撃を受けるということは考えなければなりませんので、そういう国内産業の面とにらみ合わして、国定税率もケネディラウンドが実施される機会に今後引き下げていく、国内産業に対して打撃を与えない限り引き下げていく方向で検討していくというのが政府の方針でございます。
○倉成政府委員 ただいま田中委員からお話がございましたように、今度のケネディラウンドの結果、協定税率の適用品目が増加したために、中共、北朝鮮等いわゆる国定税率適用区域からの輸入品が、相対的に協定税率よりも高い国定税率が適用されていいかどうか。
しかし、実質的には便益関税のところへも適用になりますけれども、その他のところには国定税率と申しますか、定率法、暫定措置法の税率が適用になるわけでございます。したがって、日本のほうはいまの関税率は二本立てになっております。ただ、実際問題としては、定率法ないし暫定措置法の国定税率が譲許税率と同じである——形は違いますけれども、実質の税率が同じであるというときには、結果は同じということになります。
○三木国務大臣 中共自身の側でも二本立ての税率で、高いほうを日本に適用しておる関係もありますから、これは、貿易は相互主義的なものでありますから、日本もできるだけ国定税率を引き下げていくよう努力し、また中共も、こういうような最恵国待遇がない間柄の貿易を拡大していこうというなら、中共自身の努力も要ることでしょうし、全部日本ばかりの責任だというわけではないので、やはり両国の関係を改善していこうというためには
○水田国務大臣 ですから、私どもも十分検討はいたしますが、問題が国定税率の改正という問題に関する限りは、これはそう簡単にいかないので、いまそう申し上げているわけであります。
○水田国務大臣 あのときも御説明いたしましたが、国定税率改正のときに、前向きに今後解決していきたいということを述べたわけでございまして、いまでもその方針でおります。
しかしながら、中共からの輸入物資で、日本の産業上、また需給上も非常に大事だというようなもの、しかも、かなり大きなまとまったものになるというので、大豆と銑鉄等につきましては、先生御存じのとおり、別途関税定率法改正を御審議願いまして、それによって国定税率自身を下げるということによって、結果として均てんできる形にしているわけでありまして、その結果といたしまして、実際に均てんがされない品目数はいろいろとこまかい
ＫＲの実施後も格差がないというものは、中共の場合、金額的に申しまして大体六〇％、その他の四〇％のもののうちでも、大豆とか銑鉄とかそういう十九品目につきましては、それぞれの品目がわが国の国民経済にとっても非常な重要なもので、たとえば銑鉄とか大豆とか、そういう意味合いのもの、また、国内産業事情から見ましても競合がない、そういうような判定をいたしておるものでございますから、これをＫＲ税率まで引き下げて、国定税率
日本の産業政策からいって、中共が言うから言うことをきくということでなくて、国定税率で下げてもいいようなものがあるかどうか。どのくらいいま研究されておるのですか。
しかし、大豆であるとか、あるいは銑鉄であるとか、そういったものは国定税率を協定税率にあわせてこれを改定するという方針でやりますので、その点は救われますけれども、その他のまだ国定税率を変えない品物につきましては、今後ケネディラウンドの進行に伴って格差が出てくることは当然でございます。
○政府委員（武藤謙二郎君） もう少し具体的に申し上げますと、まず中共からの輸入品の中で、今度お願いしております国定税率の引き下げも含めまして、金額のウエートで八〇％は差がなくなるわけでございます。残りの二〇％のうちで、ケネディラウンドの関係で差ができますのが一四％、従来からあるのが六％、こういうことになっております。
○国務大臣（水田三喜男君） 附帯決議に対して私の発言しましたのは、だいま御決議のありました事項については、政府としても御趣旨に沿って善処したいと存じますということを申したわけでございますが、で、政府として御趣旨に沿ってどうするかということにつきましては、結局今度の関税の問題から、国定税率と協定税率との間に相当大きい開きができましたので、中共が主として関心のある品目については、国内産業への影響を考えながら
○政府委員（武藤謙二郎君） これはいま日本の関税の体系が譲許税率と国定税率の二本立てになっておりますが、今度大豆と銑鉄についても国定税率と譲許税率と同じにするということをしております。それで前向きで検討をするわけでございますが、私どもが考えておりますのは、そのときにまた間の関税率の改正をするということはなるべくしたくない、それでやるかやらぬか、これからの検討でございます。
○倉成政府委員 中共貿易について、おそらく関税のことについての御質問だと思いますが、関税定率法の御審議のときにいろいろ貴重な御意見を承ったわけでありますが、政府といたしましては、中共貿易を促進するため前向きで対処いたしたいということで、いま中共に対しては国定税率をとっておるわけでありますけれども、石炭あるいは米等については国定税率を下げて、関税協定のある国々と同じ、協定税率と同じものをとっておる。
○水田国務大臣 私は分科会でも答弁しておるはずでございますが、この便益関税の適用というのは無理だ、しかし格差の生ずる各品目については、国内産業の事情が許す限り、国定税率改正のときにおいて前向きにわれわれは考えていくということを言ったのですが、これが大体いまの政府の態度でございます。
さて、それでは国定税率を下げて、これは中共だけではなくてほかの国にも適用されますけれども、国定税率を下げるときにどういうことを考えて下げたかということでありますが、国定税率を下げるときに考えなければいかぬことが二つございます。
○石野委員 中国に対する税率の問題では、便益関税は適用されないけれども、国定税率の引き下げが行なわれるから、それで結果的にはその部分に対する便益がなされているんだ、こういうことですが、国定税率を中国との取引品目の中で選別する、その選別した基準はどういう形からできておりますか。
そのほか金額の大きいものは魚類が非常に多くて、これは御承知のような関係でそう簡単にどうするということはなかなかむずかしい、そういう状況でございますが、相手国の処遇の状況——中共に限りませず、国定税率を下げるにつきましては、相手国の処遇の状況も考慮しなければなりませんが、さらに国内産業への影響というようなものも考えまして、なるべく関税は下げていく、そういう方向でこれからも進めたい、そう思っております。
そういうむずかしい問題はございますけれども、先ほど来申しましたように、私どもとしましては、さしあたりまず一番大きな品目である生糸について四十三年度じゆうに前向きで検討をして、それでその結果差しつかえないということになりますと国定税率を下げる。これがきまりますとまた絹織物についても同じような結論が出やすくなると思います。
○国務大臣（佐藤榮作君） 私が事務当局から得た資料、これはいまの日中貿易で現実に取引がある、そういう品物のうち、金額的に、その約八〇％が国定税率とそれから協定税率の間に差がない、こういうように実は聞いたのでございます。したがいまして、ただいまのお話のように、なおいろいろ問題があるようですから、その辺はさらに検討させます。これはただいま事務当局から説明さしてもいいと思います。
○武藤政府委員 お配りしました表の二枚目のほうが現在便益関税を適用してない、それから譲許税率も適用を見ないということで、国定税率を適用しているということになります。
どこの法令集を見ても国定税率ということは出てこない。
それによって、国定税率とそこに自然に格差が出てきたということはやむを得ない。
○武藤政府委員 今度お願いしております法律案で二割のものについてはケネディラウンドに合わせて国定税率を下げるということにいたしますので、八割については法案が通ると差がなくなる。それから、その割合は何かと申しますと、金額でございます。
中国とケネディラウンドとの関係で関税率がどういうふうになるかという御質問だと思いますが、ケネディラウンドで下がります結果、それから中共の関係はＫＲはございませんから、当然には均てんしない、そういうことの結果、法律改正をいたしませんと、六割のものは差がないけれども、残りが四割ございますが、その中で二割は大豆と銑鉄、これを国定税率をケネディラウンドに合わせて下げる、こういうことをいたします。