1968-05-16 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
同時に、生活環境の各種の施設の水準というようなことにつきまして格差があるということが、実際問題として非常に大きな問題でございますので、これは国定生活審議会の答申においてもそうした点が指摘されておりますが、今度の計画の基本的考え方におきましても、こういった生活関係の施設の水準というようなものの格差をむしろ問題として、そういうところにおいて格差の縮小をはかる、場合によりますればいわゆるナショナルミニマム
同時に、生活環境の各種の施設の水準というようなことにつきまして格差があるということが、実際問題として非常に大きな問題でございますので、これは国定生活審議会の答申においてもそうした点が指摘されておりますが、今度の計画の基本的考え方におきましても、こういった生活関係の施設の水準というようなものの格差をむしろ問題として、そういうところにおいて格差の縮小をはかる、場合によりますればいわゆるナショナルミニマム
そういう関係は、やはり生活全体の国定生活水準の高低によってそのあり方が非常に違ってくるということになるのは当然でございまして、戦前のような水準とそれから最近のように全体の生活水準が相当上がってきているという状態の場合のそういうものへの調整給的のウエートの履き方というものの重点が違ってくるのは当然だというふうに思うわけでございます。
ですから、国民生活局、日本国民の生活のあり方、ビジョンというものを打ち出すということになると、これはかなり広範にわたる問題ですし、先ほど長官も言われましたが、その前提として、いまの日本の国定生活が一体どういうようになっているか、その把握がまず第一に必要だと思うのですよ。それがこの国民生活局を設ける背景になると思うのですね。こういうことからどうしても必要だ。
それに対処いたすべく日本が防衛力の漸増を、国定生活を低下させない範囲において考えて行くことは、少しも日本の、主権の制約にはならない、政府はそういう立場をとつております。
われわれの予算の金、軍事費というものは、国定生活の実情とあわせて考えなければなりません。しかもその金の出どころはどこかというならば、もとより貿易によつてわれわれが正当に得た金ではございません。国民が生活物資をそれ以外に買わされないので、つまり独占販売されたアメリカの小麦を国民が買つた金でございます。
およそ電業ストにおいて、そのスト行為が、国家経済の運行を妨げ、国定生活を著しく危うくするというのでありまするならば、政府は労調法第三十五条の二に基いて——これはかかる場合における緊急調整の規定がなされておるのでありますが、これを朗読をいたします。