2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
それは事実上の国定教科書じゃないですか。 私が思うのは、デジタルに使うお金があるんだったら、もうずうっと値段が物すごく安いんですよ、書写、習字の本、これなんかは一冊百六十五円ですよ、こういうものにきちんとお金を、私は、先ほど言った、いろんな懸念のあるデジタルに莫大なお金を使うのであれば、こうした紙ベースの教科書にしっかりお金を使うべきだということを指摘して、質問を終わります。
それは事実上の国定教科書じゃないですか。 私が思うのは、デジタルに使うお金があるんだったら、もうずうっと値段が物すごく安いんですよ、書写、習字の本、これなんかは一冊百六十五円ですよ、こういうものにきちんとお金を、私は、先ほど言った、いろんな懸念のあるデジタルに莫大なお金を使うのであれば、こうした紙ベースの教科書にしっかりお金を使うべきだということを指摘して、質問を終わります。
一九〇三年、国定教科書制度が明治政府によって導入されて、基本的にこの仕組みは百年以上も同じ制度が続いている。改革が全くなされていないんです。 大臣、今、流通革命の時代です。もう宅配業者ができてくる、あるいはアマゾンみたいにインターネット販売、注文すれば翌日かあるいはその日に持ってくる流通制度。これ、革命ですよ。
ところが、品川で見ますと、その審議過程も一切公表されませんし、したがって、外から見ると、教育行政が自分で決めて、区定教科書、国でいえば国定教科書ですね、それを作って学校に全て義務化するという。
と同時に、日本の教科書は戦前のような国定教科書ではありませんから、政府の公式見解だけ丸暗記すればよいというものではありません。 例えば、尖閣諸島をめぐって領土問題は存在しないというのが日本の公式見解ですが、それでは子供たちが問題の本質を理解できないのではないかというふうに思うわけであります。
あるいは韓国では、国定教科書が存在する初等教育段階の一部教科を除きますと学校が採択を行う。中国では、初等中等教育段階においては省や県等の教育行政機関が行う、こういった状況になっていると承知をいたしております。
そうすると、やはりこれを教科にして、検定教科書、まあ戦前は国定教科書ですけれども、それを作って、そして評価をするということは、大変別な意味で危惧がある、危険性があるということを歴史を学べば学ぶほど思うわけです。
○那谷屋正義君 それが引き続き行われるようでは国定教科書的な感じになってしまいますので、それは安心しましたけれども。 さっき予算聞いたらば、合計大体十五億程度と。この額が大きいか小さいかということでありますけれども、今でも様々な資料がございます、「私たちの道徳」という資料も見させていただきました。そして、実は同じ題名の副読本がたくさんいろんな会社から出ています。
御承知のように、戦前の教育システムは、国定教科書に象徴されるように、文部省が教育内容を統制する、中央集権的なものでありました。 この教育システムが日本人を軍国主義に走らせたとして、昭和二十三年に教育委員会法が制定され、各自治体に独立した教育委員会を設置して、教育行政の地方分権を図りました。
○宮本委員 私は、この点でも検定基準の内容も全く恣意的で、しかも事実上の国定教科書化の道を進むことになりかねないと言わなければならないと思うんです。 こういうやり方は断じて許されないということを指摘して、私の質問を終わります。
教育改革について視察に行ったということを笠委員がおっしゃっていましたが、そのとき私が行ってびっくりしたのが、我が国の歴史教科書はよく自虐史観だというふうに言われますが、これは敗戦国に特徴のあることだなというふうに思っていたんですけれども、イギリスに行きましたら、戦勝国であるイギリスもそれまでの歴史教科書はそういう認識を持っていて、つまり、サッチャー改革前までのイギリスの教科書というのは、検定教科書とか国定教科書
これは、戦前の、国家に奉仕する人間づくりのための国定教科書や修身科の復活につながるのではないかと私は危惧しております。安倍総理の御認識を伺います。 昨年の十二月、中央教育審議会は、今後の地方教育行政の在り方についての答申を行い、教育委員会制度について、首長と教育長の権限を強化するとしています。
教科書の著作、編集を民間に委ね、各発行者の創意工夫を凝らした多様な教科書の発行を期待するという教科書検定制度の趣旨を変えるものではなく、戦前の国定教科書の復活につながるとの心配は及びません。
○下村国務大臣 おっしゃっている検定教科書というのが、最初のお話では国定教科書的なイメージでちょっととれるんですけれども、今は検定教科書は、それぞれ民間教科書会社が参入して、その中で、検定合格した教科書をそれぞれの教育委員会が採択するという形をとっております。
○下村国務大臣 いや、視野に入れているということじゃなくて、そういうふうな国定教科書の国もありますから、そういうことを主張している方々もおられます。国定教科書、検定教科書、あるいは、そもそもそういう形の教科書はつくらない、副読本のような形で教材として用意するという考え方もいろいろある中で、今後、懇談会の中で、どういう教科書、教材が望ましいか議論していく中で決定をしていきたいということでございます。
韓国では、国定教科書、国史の授業ですが、二ページにわたって竹島、彼らの言う独島について記述して、いかに韓国固有の領土かということを韓国の論調で教科書に書かれています。国の将来を担う子供たちに何を重点的に教えるのか、これは独立国家としての大事なメッセージであります。
韓国では、国史という教科の国定教科書で見開き二ページにわたって竹島、韓国で言うところの独島について記述し、その詳細を子供たちに伝えています。 一方で、日本の子供たちは、我が国固有の領土がどこからどこまでなのか、健全な国土、領土意識を持つための基本的情報すら教科書で十分に教えられていません。
○下村委員 このことについては私は韓国を見習うべきだというふうに思っておりまして、つまり、韓国は歴史については、検定からこれはもう国史にして、国定教科書にしているわけですね。しっかりとした歴史認識を子供たちにきちっと正しく韓国の立場で教えるということについては、我が国も大いに参考にすべきだというふうに思います。
そして、韓国では、竹島が韓国領だということを教科書の一ページの三分の二ぐらいを使って国定教科書で教えている。我が国の教科書ではその根拠をきちんと教えていない、これは私は改善すべきだと思っておりますし、そうなっていない今の教科書は問題だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
ですから、日本は国定教科書制度もとっておりませんし、文部科学省がこれを補助対象として選択したときも、この内容を検閲して補助金を出したわけでは私はないと思います。 あと、これができたものについて、各学校にこれを持って各団体が授業をなさる際に、当然、各学校が判断をされれば、そういうものは教材としてお使いになる学校もあるでしょうし、ない学校もあるでしょうが、私が校長であれば、使いません、それは。
例えば韓国は、その国定教科書において竹島、あちらで言う独島が、あちらの主張ではいかに韓国固有の領土であるのかというのをもう綿々と書かれた教科書、国定教科書で学んでいきます。
これではせっかくの、国定教科書みたいなものなんですから、もうちょっと中身を今の子供たちに、今のダイナミックな子供の心に合うように直さなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
私は、一九二六年生まれの戦中派ですから、言うまでもなく、教育勅語と国定教科書に基づく国家主義教育、軍国主義教育を受けて育ちました。その教育の特徴は、皇国史観で貫かれた国史や忠君愛国を最高の道徳とする修身などを通して、子供を忠良なる臣民へと教化していくところにありました。