2015-08-25 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
それでは私たちの国、存立危機になりますから、そういうことで、維新の党としては、憲法を尊重した案を参議院の方に提案させていただいております。そのうち議論になると思うんですが、何とぞ、総理大臣、ひとつ真摯にその議論に取り組んでいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
それでは私たちの国、存立危機になりますから、そういうことで、維新の党としては、憲法を尊重した案を参議院の方に提案させていただいております。そのうち議論になると思うんですが、何とぞ、総理大臣、ひとつ真摯にその議論に取り組んでいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
密接関係国、存立危機事態の要件の一つの密接関係国について、アメリカという国が当然入るということでこれまで総理は答弁されています。法律はアメリカ合衆国だけとは書いていません。密接な関係を有する国と書いてあります。 ですから、私は、まず質問の前提として、議論の前提として、韓国は密接関係国から除外されるんですか、法律上排除されるんですか、それとも排除されていないんですかということを聞いているわけです。
まあ何しろ、国存立にとって一番大切な治安ということについて、そういう必要な資料は確保することをしているというふうに思います。
○塩川委員 そういう東欧圏に対する援助等につきましては、後でＯＤＡの問題を聞きますときにあわせてひとつお願いしたいと思いますが、もう一つ私はやはり基本的にはっきりしておかなきゃならぬと思う問題は、最近日本でいろいろな選挙がございますが、もう当面の経済的に得か損かということが議論の対象ばかりになっておって、国存立の基本的な問題というものが選挙の争点にならない。
およそ憲法はその国存立の神聖なる根本的規範であつて、その国民のために、その国民の完全なる自由意思によつて創定すべきものであります。しかるに、現行日本国憲法は、占領下自由意思なきときにつくられ、外国の承認を経て成立したものであつて、すでにその成立の手続においてすら真に憲法と呼ぶにふさわしくないものがあるのであります。
日本国存立の象徴なんです。そういう意味で、文字からいえば、何も差支えない。で、これを歌つて、小国民に、自分達は日本の国民の一人であり、この国を将来背負つて立つんだということをだんだんに自覚さして行きたいという考えでございます。