1986-12-11 第107回国会 参議院 文教委員会 第3号
ただ、私どもといたしましては、国大協があるいは間接的な問題だという言い方をされたとすれば、それは、従来の国立大学共通入試というのは国大協自体がやったものでございますけれども、今回は国公私を通じたという新しい姿ということになりますので、国大協が全責任を持ち、全権限を持ってやっていくということでない、国公私の協力体制でやっていくことだという意味でそういうことを言っておられるのではないかと思うわけでございます
ただ、私どもといたしましては、国大協があるいは間接的な問題だという言い方をされたとすれば、それは、従来の国立大学共通入試というのは国大協自体がやったものでございますけれども、今回は国公私を通じたという新しい姿ということになりますので、国大協が全責任を持ち、全権限を持ってやっていくということでない、国公私の協力体制でやっていくことだという意味でそういうことを言っておられるのではないかと思うわけでございます
こういったような趣旨のことを国大協自体がこの中でお述べになっていらっしゃるわけでありますけれども、そういうふうであるということが事実といたしますと、一般大学学部での教員養成を行っていくには、必要に応じて各大学が共同して、場合によっては大学独自でもいいわけでありますが、教職教育研究のための教職教育研究センターというものを設置しまして、そこに専任の教官や職員を配置する、そしてこのセンターで教職教育を十分行
その流れの中で、五十三年は無理であったが、五十四年ならできるという国大協総会の判定を踏まえ、その途中で国大協はまた、その新しい方策の実施と同時に一期校、二期校を一元化するということを国大協自体でお決めになりました。われわれも最小限、新しい方式ができるときに一期、二期か一元化することについてはやむを得ない。
それからまた、いま皆さんの出されたことは国大協自体も出しているわけですね。たとえば国大協の例の七つの項目がありますけれども、あの中に、高等学校側、下級学校に対して悪い影響を及ぼさないということもあるわけですね。それから国大協自体はガイドラインを出したのです。
そういうことからいたしますと、その経緯から考えて当然のこととして、国大協が主体的に国大協自体の国立大学という点にしぼられた線で具体的な検討が進められてきた経緯はございます。
それから、もし私学が参加するとするならば五十四年度ではできないのではないかということでございますが、先ほど来、あるいは前回も申しましたように、この一次方式を考えてまいりました筋道は、全体の大学というものと高等学校という関係における入試問題そのものの土俵というもの、背景を考えながらきたのですが、当面、お互いに話し合いを持つ共通の土俵を持っている国立大学がやろうということで国大協自体が考えてきたことでございますので
○山原小委員 三つばかりお尋ねしたいのですが、一つは、先ほど昭和四十五年から国大協が共通一次試験というものに到達する経過と考え方が報告されたわけですが、これは純粋に国大協自体の経過の御報告であったと思いますけれども、この間に、たとえば他動的といいましょうか、政治的あるいは文部省などの見解というものがどのような形で国大協に反映をされてきたか、そういうものは全くなくて国大協自体が共通一次試験ということに
この見地から、従来の大学制度は全体として再検討され、分離すべきものは分離して研究組織と教育学習組織に二分した上で、その総合として再構成すべきであろう」、国大協自体が問題点として指摘しておられるわけでございます。