2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
その際、研修等につきましては、文部科学省や、国立大学法人等の監事が構成する監事協議会におきまして監事としての資質向上を図る研修会を例年開催しているんですけれども、今後もそうした監事協議会や国大協などの関係団体とも協力し、その監事の研修や人材の発掘なんかも含めまして、監事になり得る方々の育成確保策についてしっかり検討していきたいと考えております。
その際、研修等につきましては、文部科学省や、国立大学法人等の監事が構成する監事協議会におきまして監事としての資質向上を図る研修会を例年開催しているんですけれども、今後もそうした監事協議会や国大協などの関係団体とも協力し、その監事の研修や人材の発掘なんかも含めまして、監事になり得る方々の育成確保策についてしっかり検討していきたいと考えております。
また、御指摘いただきました人材確保については、国大協であったり、国立大学法人等の監事が構成しています監事協議会という関係団体がございますので、そうしたところと協力して、研修、人材の発掘等を進めて、監事になり得る方々の育成、確保ということにも努めていきたいと考えておりますし、今御指摘いただきました、監事をサポートする体制の各法人への整備ということにつきましては、現状も、常勤監事を置いて、その下に、大学
この改正案による監査体制の強化が実効あるものとするためには、一つは、各法人が監事をサポートする職員体制を整備するための支援策が必要であろう、また、監事となる方への研修、なってからの研修等の方策も必要であろうということで、国立大学の監事の全国団体などもありますので、あるいは国大協やそういった団体とも協力しながら、実効性をより高めるよう検討していきたいと考えております。
制度の中身がよく分からなくて困惑されている学生さんもいらっしゃるということで、入学前にはそういう状況なかったんだけれども、しかし実家の家庭の家計も急変していてということをしっかり相談に乗っていただけるように、累次にわたって国大協、私大協、連絡を取り合ってしっかり説明をしていただくようにしております。
さらに、その前々日、国大協の総会で、東大の総長からは、英語の民間試験利用が議題になった際に、真っ先に手を挙げて、公平公正の担保が社会の要請にたえ得るのかという議論は当事者として深めなければいけない、こういうふうに発言をされたと報道をされております。
○川内委員 この会合に至った経緯、東京大学の方から連絡をして遠藤先生にお会いになられたというふうにおっしゃられたわけですが、文科省あるいは国大協が東京大学に対して、遠藤先生のところに行って説明した方がいいよというような御示唆をされたのか。どういう経緯でこの会合が実現したのかを教えてください。
○吉川（元）委員 だとすると、二段階選抜というものももちろんでありますが、これは、以前お聞きをしたところでは、あるいはヒアリング等々でお聞きしたときにも、この記述式問題の成績については、マークシートの成績に加点することも含めたその是非については国大協あるいは各国立大学が判断することというふうにお答えをされておられます。
そうはいいながらも、国大協では、十一月二十九日までに各大学がどのように民間試験を活用するかしないかを公表するということを表明しておりますし、もしかしたら、もう既に学校の方針を公表しているところもあるのかなと思うんですが、ありますでしょうか。また、それはどういった傾向になっているか、教えていただければと思います。
なぜそうなのかといったら、やはり自分たちがその制度に自信がなかったわけで、大学側もちゃんと入れていこうというような自信がなかったわけで、そのことは国大協の会長も認めているんですけれども、その結果これですから、その辺のことはもうしっかり大学が反省しなきゃいけないと思います。
そうですよね、不確かだったら、オプションで出してみて、使える大学はというような形ですればよかったんだけれども、国大協は全部に課すというような、受験生全員に課すというような基本方針を決めたりとか、すごくごり押し感が強いというか、民間ありき、二〇二〇年ありきで進めてきた結果の破綻だと思います。 ですから、もう一回お願いしますけれども、丁寧に、やり方を考えていただきたいというのが一つ。
それと、あと、教学と運営を一体的に行う仕組みを採用してきた国立大学において、じゃ、法人の長と大学の長を分けるニーズはあるのかという御質問についてなんですけれども、各法人のガバナンスにつきましても各法人の戦略に基づき柔軟に選択できるようにするということが求められていると考えておりまして、現に国大協などの大学関係者からも、この経営と教学の分離の可能性、可能かということについて要望が出されておりました。
○政府参考人（伯井美徳君） 国立大学運営費交付金、まさに基盤的経費ですけれども、配分におきましては客観的指標に基づいてできるだけめり張りある配分をするということで、今年度、今、国大協とともにそうした検討もしておりますので、今先生おっしゃられましたような論文引用数のより客観的な指標を科学的に分析して評価の対象にしていくというのも十分検討に値すると思いますので、前向きに検討したいと思います。
国大協がこれに反対をし、基盤的経費を安定的に措置するという運営費等交付金の本来の趣旨に立ち返るように求めていることは当然御存じのことだというふうに思いますが、運営費交付金を減らしていくだけでも大きな問題ですけれども、国がつくった評価の基準で大学を評価し、交付する割合をふやす、これは大学の自主性、自律性をゆがめることになるのではないか。評価配分の割合をなぜふやすのか、お答えください。
ただ、それを大学として受けられるかというのは国大協でも、国立大学協会ですね、議論いたしましたし、それで、例えば理事の数であるとか、それから実務経験のある人というものの定義がはっきりしないので、そこをちゃんとしなきゃいけないということの議論は盛んにやりましたので。
のいずれか、又は双方を組み合わせて活用することを国大協として基本としているものでございます。 一方、各国立大学におきまして、二〇二一年度入試、これは二〇二〇年度に実施する入試の予告を策定、公表しているところでございます。
ただ、この配分方法の見直しについては、国大協も、高等教育、科学技術又は学術研究全体の衰弱化、崩壊をもたらしかねないと厳しく批判もしているわけですし、この声を受けて予算編成にも臨むことを強く求めます。
つまり、我々文科省としても、国立大学の教育研究の継続性ですとか、安定性と評価に基づく改革インセンティブ向上、これらのバランスを考慮することが重要であると考えておりまして、国大協の声明の内容も踏まえつつ、各国立大学が計画的かつ戦略的に改革に挑戦することを進められるような評価と配分のあり方をしっかりと検討しながら、その基盤となる運営費交付金の確保に取り組んでいきたいと考えております。
国大協の資料では、外部資金で研究費を措置しても、教育研究を支える基幹的な教員の体制確保は運営費交付金でなければできないというふうに訴えております。 私は、選択と集中による過度な資金獲得競争を緩和するとともに、若手研究者が活躍できる場を確保するためには、国立大学運営費交付金、とりわけ基幹経費の増額が必要だと考えますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。
私大連合会を初め国大協あるいは私立短期大学協会など、既存の大学、短大、関係機関のほとんどが、今の大学に充当されている予算を毀損しない、それとは別の財政措置を求めていますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
例えば、ことし一月十九日の小委員会三回目会合では、国立大学協会三島会長補佐から参考資料が出されて、国大協としての考え方、ですからこれが正式なものになると思いますが、次のような記述がありました。「現行の制度でも、「公知」の技術や「基礎科学分野の研究活動」に伴う情報の提供は、安全保障貿易管理の規制対象から除外されている。
その資料において、国大協においても私立大学においても、懸念や心配がやはり表明されているんですよ。国大協の資料でも、「過度な規制が導入されれば、留学生等の受入れにおいてマイナスの影響があるのみならず不当な差別が生じることも懸念される。」
○平野委員 この時期に、文教フォーラムを舞台としたスキームが形成されていく、こういうことになるんですが、前川さんは、国大協サービスがそういうことをやる舞台をつくっていく団体になってくれないか、そこに嶋貫さんという人を充てていきたいがどうなんだろうという最初の入り口をつくったのではないかというふうに思うんですね。
先ほどのＯＢの再就職の件につきましては、基本的にはタッチしていない、これは当然、直接タッチすることはないわけでございますが、国大協サービスとの接触の件につきましては、先ほど申し上げたとおり、事実あったわけでございます。
○前川参考人 私が官房長として国大協サービスとそのような、国大協サービスの当時の社長は私の元同僚といいますか先輩に当たる人だったので、相談したわけでございますけれども、この件について、私、その当時の次官や文部科学審議官に相談した記憶はございません。人事課とは相談をしておりましたけれども、私の一存で接触したというものでございます。
それで、国大協は、先ほどの資料の３にあるように、「任期法による有期労働契約を適用除外とするなど大学の特性に即した制度の弾力的運用や解釈の明確化について文部科学省のご支援が不可欠」と述べているわけですね。 適用除外とせよと。
これに対しては国大協なんかも反発をしておりますけれども、きょうは財務省を呼んでお話を聞こうと思ったんですが、たびたびここに政務官ですとか呼びつけて、いろいろ言っても、最終的には、何かカエルの面に何とやらというような感じがしないでもございません。余りここでいたぶっても、後でちょっといじめの問題にも触れますので、その辺はよしておこうかなときょうは思います。
○吉良よし子君 マネジメント強化の見直しなどのための係数だと、機能強化の係数だとおっしゃるわけですけれども、結果としては、やはりそうした基盤維持に困難が生じるんじゃないのかと、そういうのが国大協の指摘なわけなんですね。そういう意味では、そういう指摘が行われるような係数配分というのはやはり見直すべきだと思うわけです。