2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
昨年末に、ゴーン被告がビジネスジェットに乗り国外逃亡した事件がありました。誰も想像もしなかった事件だと思います。 荷物検査、保安検査というのは、ハイジャックやテロ行為から乗客を守るために行っていると思いますので、これまでビジネスジェットの荷物検査は行われていなかったはずです。ゴーン被告の事件を受けて、多くの国民の皆様から不安の声も聞きましたし、私自身も大変不安に思いました。
カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡、この問題と日本の刑事司法制度の問題については明確に分けて考えるべきだと思います。 と申しますのは、カルロス・ゴーン被告人が、保釈中に海外渡航禁止という条件を付けられていたにもかかわらず不正に出国したということ、これはどの国であっても不正に出国することは犯罪であります。
資料二は、法務省の総合研究所がつくりました犯罪白書から持ってきたものでございまして、資料二の上の段に、国外逃亡被疑者等の人数が具体的に発表をされております。
二十四年は一人ということで、これはかなり、七百四十人いる国外逃亡の犯罪人の中で、昨年は全く、一人も引き渡していないという現状がございます。 これは私はゆゆしき事態であって、日本は逆に、犯罪を犯しても逃げれば逃げ放題の国というふうに国際社会から判断をされることになろうかと思っています。
○政府参考人（中村格君） インターポールの現状、そして我が国との関わりについては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、繰り返しになりますけれども、国外逃亡被疑者、これはテロリストも含むものでございますけれども、国際手配、あるいは各国捜査機関の国際的な協力の枠組みを強化するための各種国際会議をインターポールは開催をいたしております。
警察は、中国のビザの要件緩和をするといろんなトラブルが起きるとか国外逃亡する人たちがいるんじゃないかとか、いろんな意見でかなり警察は反対をしました。総務省は総務省で、実はビザを発給する中国の大使館や領事館の数を増やそうといって三から七にしたんですが、そのとき、定員枠が足りないからそんなのできないとか、いろんな話があったんですね。
是非、引き続き、逃げ得は許さないという立場から、この国外逃亡犯犯罪問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 日ブラジル司法分野、この作業部会がどうなっているかという御質問がございました。これは、平成十九年八月に実施が決定され、その後、開催が続けられてきたところであります。この作業部会自体は三回開催されたという記録が残っております。
米軍の低空飛行による爆音被害、犯罪米兵の国外逃亡、基地内からの有害物質の流出等でございます。昨日の事故も、直接の被害がなかったからよかったねという話では済まされないと思っております。また、実弾演習による民間地への被害など、沖縄県では最近、そういった犯罪被害、いろいろな基地被害、増加傾向を見せているということでございます。
平成十九年末現在における国外逃亡中国人被疑者の人数につきましては、国外へ逃亡していると推定される者の数も含めまして三百人でございます。そのうち、中国へ逃亡している、ないしは逃亡していると推定される中国人被疑者の人数は百七十三人でございます。 刑法犯の包括罪種別の中身でございますけれども、凶悪犯が六十四人、窃盗犯が五十八人、知能犯が十六人、粗暴犯が三人、その他十四人となっております。
そういう中で、少し教えていただきたいのは、国外逃亡被疑者のうち中国へ逃げ帰ったと考えられる中国人の数、また、中国人被疑者が犯したとされる罪種別人員を教えていただきたいと思います。
○宮本政府参考人 警察といたしましては、国外逃亡被疑者に対しまして、逃げ得を許さないということで、厳正に対処すべきものと考えております。 これまでにも、例えばブラジルなどに対して、外交当局を通じて国外犯処罰規定の適用の働きかけを行いまして、平成十九年に二件、平成二十年に二件、それぞれ公訴の提起がそれぞれの国でなされた事例がございます。
続いて、国外逃亡の外国人、国外に逃亡した国内で犯罪を犯したと思われる容疑者の問題についてお尋ねをします。 先般、静岡県浜松市の女子高生ひき逃げ事件で、ブラジルに逃亡した日系ブラジル人の容疑者がブラジルの捜査当局によって在宅起訴されたということが大きく報道されました。こういった、いわゆる代理処罰というふうに報道もされておりましたが、そもそもこの代理処罰というのはどういったものなのか。
先生の御指摘の点につきましては、出国時における旅券の不正利用や、または犯罪者の国外逃亡をも未然に防ぐという上で一定の効果があると考えておりますけれども、一般の外国人の方々に対して過度な負担を与えることなく、また、スムーズな審査手続を確保するということも必要がございますので、今後のバイオメトリックス活用に関する制度設計につきましては、ポイントといたしまして、厳格化、円滑化のバランスを十分に考慮していきたいと
それから、ＩＣＰＯでは国際手配制度を有しておりまして、この制度が国外逃亡被疑者や行方不明者の発見、常習的国際犯罪者に係る情報共有等のために有効に活用されているところであります。 日本警察におきましても、これらのデータベースなどを有効活用しつつ捜査活動を実施しているところであります。
一 近年、重要犯罪人の国外逃亡、テロなどの国際的組織犯罪及びインターネット犯罪など、犯罪の国際化が進み、犯罪人の引き渡し及び捜査共助等の国際協力が不可欠となっている現状に鑑み、刑事司法に関する国際協力に向けた施策を常に検討するとともに、外国捜査当局との十分な情報交換に努めること。
（拍手） もし、諸外国首脳が小泉総理の要請に本当に心を痛めるのなら、なぜ、議長総括の第四、「地域問題」の最後に言及されたジンバブエ国内の暴力に関する記述のように、北朝鮮による拉致被害者の実態、行方不明者の真相解明、核開発、北朝鮮国民の飢餓、国外逃亡、拷問などの実態について懸念が表明されなかったのでしょうか。
ですから、日本の凶悪犯罪者がスウェーデンに国外逃亡してそこで捕まった、日本政府が引き渡せと言ったところ、日本は死刑があるからだめだといって拒否されたという事例がありますね。まさにそういうことだと思います。 日本の態度というのは、大臣がちょっとさっきおっしゃられておりましたけれども、死刑廃止条約のときなぜ反対したかということで、こういうことでしょう。
だから、国外逃亡ということになれば時効中断ということで新たな事件再起の捜査が必要ですね。これらの証拠物件が処分されてしまっているという問題については、今後の捜査の支障の有無についてどうお考えですか。
そして、親の手に負えない場合、適切な教育を受けていない場合は、まさに学校に通っていない子供たちに当てはめられ、多くの親子が国外逃亡をしたり、自殺を図る など、悲惨な状況があったことを伝えています。
先ほどイギリスの状態も申し上げましたが、同じようなことが現実にございまして、自殺した人々もいますし、親子で国外逃亡した人もいます。我々の周りにも、そういうことを真剣に考えた人も実はいるのです。 ですから、ぜひこの法案、不登校とか二次症状に苦しんでいる子供、あるいは、親が積極的にそれを支援して子供の教育を保障しようとしている者たちに当てはめないように、再度お願い申し上げたいと思います。
また第三の問題として、証拠収集あるいは被疑者が犯行後国外逃亡した場合など、外国捜査機関との捜査協力が必要となることが多く、相手国と法制度等が異なるために特有の知識、手法が要求されるというようなことが挙げられます。