1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
イラクに対しましては、累次の国連安保理決議によりましていわゆる経済制裁を科しておりますが、大量破壊兵器の廃棄及び国連による査察受け入れの義務をつけられておるにもかかわりませず、国連による査察に対してイラクの妨害がたび重なっておりまして、十月二十九日のイラクによる米国人査察の入国拒否、国外退去要求等の決定を受けまして、国連安保理において、イラク軍人等の海外渡航制限措置を含む決議や、国連の査察の無条件受
イラクに対しましては、累次の国連安保理決議によりましていわゆる経済制裁を科しておりますが、大量破壊兵器の廃棄及び国連による査察受け入れの義務をつけられておるにもかかわりませず、国連による査察に対してイラクの妨害がたび重なっておりまして、十月二十九日のイラクによる米国人査察の入国拒否、国外退去要求等の決定を受けまして、国連安保理において、イラク軍人等の海外渡航制限措置を含む決議や、国連の査察の無条件受
輸出審査のおくれによって商談は停滞し、さらには、商社駐在員の国外退去要求等のソ連側の報復もあって、産業界、貿易業界は不安を募らせております。 平和と安全の維持に最も有効なのは、東西間の経済相互依存度を一層深めていくことにあるのではないでしょうか。
特に、国外退去要求の理由とされたことの事実関係はどうであったのか伺います。 今回の事件の背景には、ココム違反事件への我が国の対応、ＳＤＩへの正式参加決定など日本政府に対する不信があると思われますが、総理はこの点につきどのように判断されますか。 今回の事件に対し、日本政府も駐日ソ連通商代表代理の国外退去を求めており、日ソ関係の悪化、相互不信がますます増幅することが懸念されます。