国外輸出の見通しについてはどのように今後考えておられるか。 次に、草野参考人に対して。この構造改善と合理化の抱き合わせで、その上に立って価格安定と低廉供給が当然予想されるわけですが、それが保証されるという前提で考えておられるのであるか。 次に、久村参考人に対して。
○喜屋武眞榮君 次に、四ページの表で感じますことは、国内価格よりも国外輸出価格が非常に安い。この理由は一体何なのか。これは国内農家としては安定確保ということはもちろんですが、安くて安定確保ということはこれはもう当然だと思うんですね。ところが、輸出価格並みに国内価格を下げられないものかどうか。まず、安いのはなぜか。そこまで国内価格について下げるわけにはいかないのか。
それについて大阪市の環境部から厚生省に対しまして、東亜環境が、実は韓国並びに各方面に国外輸出したそういう明細表やその状況が報告されておると、そういうように聞いておりますが、これはどうでしょうか。
インドネシアではいま食糧不足のために、トウモロコシなどの国外輸出を規制しているというふうに聞いていますが、実情はどうでしょうか。
韓国においても持続的に年間六十万トンぐらいは供給してもらいたい、あるいは米の主産国のビルマ、タイにおいても食糧事情が不安になって、米の国外輸出はしないという規制を打ち出しておるわけです。 だから、一方においては、国民生活安定のための備蓄制度を確立する。
ただ脱硫過程を産地において可能な場所があるならばということで、幸か不幸か砂漠の入り海の、その周辺に密集人口等もないので、脱硫過程だけならばということが念頭にあったものですからそういうことを申し上げたわけで、公害産業の国外輸出ということを今後の国是とすべきであるということは考えておりません。
○芳賀委員 いま総理の言われた、米の過剰傾向に対応するための米の生産制限の政策等については、これが万全な方法であるというふうにわれわれは考えるものではありませんが、しかし、国外輸出等の道が全く閉ざされたような状態の中において国内の需給関係がやや持続的に過剰傾向にあるというような場合は、これをいかなる政策手段で調整するかということは、いずれの政府においても真剣に取り組むべき具体的な問題であると思うわけであります
で、いままでの体制整備の経過、どのような経過になっておるかということと、それから自動車関係に対する生産、販売、そうしたいろいろな資料、それから国内における、また国外輸出の面におけるそういういろいろな資料をひとつ文書で出してもらいたい。そしてその上に立って、あらためて私は大臣に出席を願って質問申し上げる、こう考えますので、この点資料要求いたします。
生産を維持しながら、国内の交通混雑を緩和することを考えてみなければならぬということになれば、政府は勢い国外輸出ということに精一ぱいの努力をしなければならぬということに私はなると思うのです。
長官として、俗に言うココム、チンコム制限、これを解除しなければ——西欧陣営の経済協力を結んでおるというイギリスでさえアメリカの要請を断わって車両の国外輸出を始めました。今度のフランスの中共承認に伴う商行為が強くなってくるでありましよう。こういうことから考えまして、この車両の半数程度を俗に言うココム、チンコム制限の地域内に出す用意があるかどうか。
それから都市に人口が集中してくる、これらの中で当面やはり車の生産のほうで調整を意欲的に考える、こういうことについて力を入れなければならぬのではないかと思うのですけれども、このことについて、先ほど通産当局の回答を承ったのでありますけれども、政務次官もおいででありますから、特に抜本的な方策の前に、当面する措置として、車両の国外輸出について特に配慮をお願いしたいと思うのですが、お答えできるものならひとつお
今はわずかのものでありまするので、事実上これが国外輸出というものは禁止をせられたような状況になっておるのでありますが、これは必ずしも法的に縛って厳禁をしているということでもないのであります。
それで、かりに国外輸出をそう安くする必要はないじゃないかというような見解をとって減産することも考えられるのでございますが、これは国際性のあるもの、ことに医薬品としては外国向けが一番多いのでございますから、外貨獲得の面でさようなことを考える必要はない。
そのために、そういう会社から地金を買っていろいろな製品をこしらえておる幾十の中小企業は、国内並びに製品の国外輸出、こういう面について、特に地金価格が非常に高いという面から全く行き詰まっておる。こういう現象が露骨に現われてきておるわけです。従いましてそういう業者の人たちは非常に困って、今日いろいろ関係方面に御陳情になっておる、こういうふうに私どもは聞いております。
従つていずれにいたしましても、七十数品目の諸君が二円数十億というような大きな財源を今背負つているということ自体が、彼らの経営を非常に困難ならしめているのであつて、しかもこれらのものは、将来輸出産業その他におきまして、国家の自立経済の輿望をになつて大きく立ち働かなければならない産業があるわけでございまして、これが国外輸出に対しては、免税であるとは言いながら、国内において課税されていること、内外需要の調整等
それが国外輸出に向けられるということに相なつていることは、御承知の通りであります。ところでこれがよその国との関係上、相当いわゆる出血をした輸出になつておりますが、しかしこの出血を、日本の農村の肥料の価格の方へ持つて来られるということになりましては、日本の農家の経営に非常に大きな影響があります。
それは御承知のようにＥＣＡの朝鮮援助資金あるいは今回の対韓軍事援助資金等、米国政府の直接の予算において買付が行われるのでありまして、その関係だけから申しますと、ちようど日本の国外輸出というかつこうで、わが国としてはドルを受取り、そのドルを外国為替特別会計に入れて、そこから円を支払うというかつこうになるのであります。