2015-03-19 第189回国会 参議院 予算委員会 第9号
昨日、社民党は、お手元の資料にありますけれども、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外、国外移設を求める立場から、海底ボーリング調査等、辺野古新基地建設に係る全ての作業の即時中止、陸上、海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対する不法、不当な過剰警備の即時中止、翁長知事との面談と辺野古新基地建設の断念を安倍総理に申し入れました。
昨日、社民党は、お手元の資料にありますけれども、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外、国外移設を求める立場から、海底ボーリング調査等、辺野古新基地建設に係る全ての作業の即時中止、陸上、海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対する不法、不当な過剰警備の即時中止、翁長知事との面談と辺野古新基地建設の断念を安倍総理に申し入れました。
○水野賢一君 念頭に置いてはいなくても、僕も通告していないからそこは申し訳ないんだけど、さっき申し上げたようなことで、念頭には置いていないのかもしれないけど、例えば条約とかそういうので国外移設というのが駄目とかということなんですか。それとも、そうじゃなくて、政策判断として今は考えてはいないということなのか。
県外、国外移設、無条件の閉鎖、撤去という地元の要望を踏まえ、政府は二〇一九年二月までの運用停止が実現できるように努力すべきというふうに考えますが、米国へどのように働きかけていくのかも含め、政府の方針を明らかにしていただきたい。運用停止とはどのような状況なのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
ここでは、無条件に閉鎖、撤去すべきだという方が二六・八%、国外移設が二八・二%、県外移設が一八・五%で、合わせて七三・五%の方々が県内のたらい回しは許されないと、そう表明をしておられるわけですね。辺野古に移設すべきだという方は一五・九%にすぎないわけです。ちなみに、県外移設の公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢を納得できないとおっしゃる県民は七二・六%に上っています。
○岩屋委員 下地大臣、尊重すると今おっしゃったわけですけれども、あなたは、十月六日の那覇市内の、そうぞうの会というんですか、これは下地さんが主宰されている会ですよね、そこで、普天間の県外、国外移設をどう解決するのか、そのシナリオをつくる役割を政府内で担いたいと述べたと報じられていますが、これは閣内不一致じゃないんですか。
特にその中で、二番目に「政治的に実現可能」という基準が挙げられておりますが、これを満たしているのかという問題なんですけれども、最近の沖縄地元紙の世論調査を見ても、国外移設が三九%、県外移設が二九%、移設せず撤去というのが二一%で、合わせて八九%にもなっております。
選挙のときは、先ほども言いましたけれども、普天間飛行場の国外移設、県外移設などといって、政権後の普天間の問題は迷走したということは何度も何度も言ったわけですよ。
もう一つお伺いしたいんですが、二〇一〇年の参議院選挙で民主党さんが普天間の県外移設という公約を撤回されたと先ほど総理の御発言がありましたけれども、いまだに沖縄県選出の民主党の衆議院議員は、全員、地元において、県外、国外移設をあたかも公約であるかのごとく主張して、活動して回っております。
野田政権が辺野古堅持から方針転換をして、県外、国外移設に本気で取り組まない限り、総理が何度沖縄を訪ねても県民の理解は得られない、私はこういうことを強く申しておきたいと思います。 同時に、田中防衛大臣も十八日には再来沖されるようですが、決して歓迎はされないでしょう。予告をしておきます。ただ、その際、大臣は、せめて一切コーヒーを飲まないで、沖縄のおいしいさんぴん茶を召し上がってください。
実は、我が自民党時代に小渕総理が、総理大臣になる前からも、大田中将さんのお子様、お嬢様、そしてお嬢様は海外にお住まいになっていた方であられましたが、そこにもお訪ねをして、いろいろな、沖縄県民の心にしっかり入っていく、理解を本当にしようという努力をしてきたわけでございまして、それに対して、余りにも、先般我が党の河井議員さんからも御指摘あったとおり、普天間の県外移設、国外移設、そしてまたこのたびの大臣の
ところが、私も出席をいたしましたけれども、二〇一〇年の四月に読谷村で開かれました野外集会、仲井真沖縄県知事も出席をした、普天間の県外、国外移設を求める県民大会、この後の報道記事では、差別という言葉が沖縄のマスコミで恐らく初めて堂々と使われたわけでございます。
私は当時、四月に繰り上がり当選で衆議院に参りましたので、現職だったわけでございますが、鳩山総理が五月四日に来るちょっと前に沖縄県読谷村で開かれた野外集会、県外、国外移設を求める野外決起集会というのがありまして、そこに仲井真知事も来られて、私も壇上にいたんですけれども、知事も、県外、国外を求めるということで、その場で宣言を出したわけでございます。
そしてまた、この南シナ海の危機で同盟強化が求められるわけですが、沖縄の普天間基地から県外、国外移設を叫んでいた民主党政権が、尖閣諸島で中国漁船の体当たり事件が発生した後、同諸島を日本の安保条約の対象とすることを公言してほしいと米国に泣きついたこととよく類似していると思いますが、松本さんはどのような見解を持っていますか。
集会では、日米両政府に対して嘉手納統合案の断念を求め、普天間飛行場の県外、国外移設を要求するスローガンと、基地機能強化そして爆音激化に断固反対をし、負担軽減を求める抗議決議をしたわけでございますが、これは政府として、嘉手納統合案は既に消えたものということで私ども理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
そういう政治状況、選挙の結果もそういうふうになっております、県議会を含めて考えてみたときに、残るは県外と国外移設しか残らぬということは既に指摘申し上げているとおりでございます。
しかし、まさに例えば普天間がその典型的な例だろうと思います、目標というか、むしろ願望を掲げて、例えば県外移設とか国外移設とか、願望はだれでも人間は持っておりますから、それはいいんですけれども、しかし総理大臣あるいは政府が余り単なる願望を述べるということは、私は適切ではないと思うんです。
民主党の川内議員を含め、普天間基地の国外移設を求める沖縄等米軍基地問題議員懇談会のメンバー約二十名、これほとんどが民主党ですよ。この二十名が、先月の二十六、二十七日に沖縄を訪問しています。当然彼らの行動は防衛大臣の下には伝わっていると思いますけれども、まさに移設反対派の応援活動のような日程ですよ。彼らは仲井眞知事と会っていますか、会っていないんですよ。
普天間飛行場の国外移設に関する米国との交渉についての御質問をいただきました。 我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等に見られるとおり、不安定性、不確実性が残っておりまして、したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
また、外務省は、アメリカに対し、国外移設についてどのような交渉をしたのでしょうか。具体的に説明をしてください。 菅総理は、日米共同声明を守ると述べられました。沖縄の同意がないにもかかわらず、なぜ辺野古に基地を造るという約束ができるのでしょうか。民主主義を踏みにじり強行することには反対です。 総理は、最小不幸社会と言っています。新基地建設で沖縄の負担と犠牲は明確に増加をします。
鳩山前総理が辞職し、福島党首も県外、国外移設の約束をたがえられたあげくに更迭され、亀井代表も郵政改革法案成立の約束を裏切られて辞職し、政権発足当初の連立三党首はすべて閣内から去りました。マニフェストも空証文に終わった上に、国民との約束違反は素知らぬ顔で見直しを図る。
県外、国外移設の可能性について御質問をいただきました。 我が国周辺の東アジア安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢などに見られるとおり、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
「首相は今からでも国外移設や撤去で対米交渉をやり直すべきだ。県民、国民は民意に立脚した「対等な日米関係」こそ求めている。」と言っております。
沖縄に鳩山総理が行かれまして、これは私だけじゃなくてみんな驚いたと思うんですけれども、鳩山総理の発言の中で、県外、国外移設と言ってきたのは、党としての発言でなくて、私自身の党の代表としての発言だと。要するに、党の代表での発言じゃないというような趣旨のことを言われています。
この点について、配付資料にも付けておりますけど、配付資料の二ページ目に、新聞記事ですが、それぞれ、抑止力という観点から国外移設は難しいという思いに至ったとか、また海兵隊の役割、陸上部隊とヘリ部隊との間の共同訓練を考え、厳しさを痛感していると。つまり、認識を総理は変えられたということを言われているんですね。 この認識をいつごろ総理は変えられたと松野官房副長官は思っておられるでしょうか、総理は。