2016-05-31 第190回国会 参議院 内閣委員会 第18号
第一に、国外犯罪行為等について必要な定義を規定するとともに、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
第一に、国外犯罪行為等について必要な定義を規定するとともに、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
本案は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族または障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもので、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
第一に、国外犯罪行為等について必要な定義を規定するとともに、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
そして、事実、政府・与党で検討を進め、昨年、与党から国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案が提出されたところでございます。 本法案はさきの国会では廃案となっているため、その内容に関してはコメントを差し控えますが、政府としては、海外での犯罪被害者に対する支援は重要だと考えておりまして、省庁また与党と連携しつつ対応することが必要だと考えております。
当該方針の下検討を進めたところ、昨年六月十八日には、与党から国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案が提出されたというところでございます。 本法案につきましては、さきの衆議院の解散によりまして廃案となったものの、今後も与党と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに政府としては考えております。
行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、第百八十六回国会衆法第三四号） 女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外五名提出、第百八十六回国会衆法第三八号） 死因究明等推進基本法案（保岡興治君外五名提出、第百八十六回国会衆法第四二号） 経済社会改革の推進に関する法律案（松田学君外一名提出、第百八十六回国会衆法第四四号） 国外犯罪被害者
に関する情報の提供の促進に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、衆法第一九号） 一一、総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、衆法第三四号） 一二、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外七名提出、衆法第三八号） 一三、経済社会改革の推進に関する法律案（松田学君外一名提出、衆法第四四号） 一四、国外犯罪被害者
次に 第百八十五回国会、渡辺周君外三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 玄葉光一郎君外七名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 松野博一君外七名提出、女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案 橋本岳君外六名提出、死因究明等推進基本法案 棚橋泰文君外十名提出、国外犯罪被害者
及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、衆法第一九号） 総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、衆法第三四号） 女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外七名提出、衆法第三八号） 経済社会改革の推進に関する法律案（松田学君外一名提出、衆法第四四号） 国外犯罪被害者