2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
政府といたしまして、これまで重要施設の周辺でありますとかあるいは国境離島等を対象といたしまして、重要施設等の機能を阻害するような土地等の利用の状況に関する包括的な調査は行っていないところでございます。 一方、これまでに防衛省や内閣府の海洋事務局が、防衛施設の隣接地でありますとか、あるいは国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況の調査を行っておりました。
政府といたしまして、これまで重要施設の周辺でありますとかあるいは国境離島等を対象といたしまして、重要施設等の機能を阻害するような土地等の利用の状況に関する包括的な調査は行っていないところでございます。 一方、これまでに防衛省や内閣府の海洋事務局が、防衛施設の隣接地でありますとか、あるいは国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況の調査を行っておりました。
茂木外務大臣からは、この被服支廠が世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていける建物の一つと述べて、広島県が残したいということであれば、国としてもできることはすべきだという前向きな答弁がございました。 広島県の新たな意向を踏まえて、国として、被爆国の責務を果たすために全棟保存にできることはやると、改めて所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
私は、会派を代表いたしまして、明四日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審議入りに反対の立場から意見表明を行います。 まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
同法案は、米軍、自衛隊基地など重要施設周辺や国境離島等で暮らす住民を調査、監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し、処罰をもって対処するものです。沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の趣旨説明を明四日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。 本件につき御意見のある方は御発言願います。
この栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾様のものを撃たれたと、様のものを撃たれたとの情報を入手しております。加えて、乗組員に被害はなく、船体については運航に支障はない、ここまで我々承知しているところであります。
五月二十八日、稚内沖で、稚内の漁船がロシア国境警備局に拿捕されました。コルサコフで今置かれているというふうに聞いていますけれども、十四人の船員の健康状態だとか生活について、ユジノサハリンスクの総領事館がいろいろサポートしてくれていると思いますけれども、現況どうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○鈴木宗男君 今の長官の答弁からして、大体頭づくりしますと、国境警備隊もやはり、領海を越えたから停船命令を出した、ところが逃げたという話ありますね。その情報は海保では取っていますか。
本案は、我が国の安全保障等に寄与するため、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートル及び国境離島等の区域を注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用状況について調査を行うとともに、注視区域に係る重要施設又は国境離島等の機能が特に重要である場合等には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等の売買契約等を締結する
――――◇――――― 日程第五 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第三 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第四 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第五 重要施設周辺及び国境離島等
国境を越えた電子商取引の規模は年々拡大しており、外国の販売業者等と日本の消費者のトラブルについても増加している中で、実効的な法執行を行うためには外国執行当局との情報交換がますます不可欠な要素となっております。
また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。日本においても、水際対策や航空会社、空港で働く皆さんにワクチンの優先接種を行うべきと考えます。
国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省といたしましても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでおります。
国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省としても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際航空運送協会等の国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでまいります。
○中尾政府参考人 これまで御指摘をいただいていたリストのうち、海上保安庁の施設及び有人国境離島地域離島については、五月二十七日木曜日の理事懇にて提出させていただきました。
あと、国境離島のリストについても確認をしておきたいと思います。国境離島四百八十四島のリストを提示することができない、その理由をお願いします。
今や国境がない時代でございます。大学、企業、そして政府、関係機関、グローバルに具体の案件及び研究開発について取組が進んでいるところでございますので、これに対してしっかり後押しができていくように、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
で、今の状況で日本がカーボンプライシングをこれ以上上げないでいると、ＥＵなどが国境調整措置をやって、日本は炭素に対する負荷が低いから、我々の国に入ってくるときはその低い分を埋めるために課しますよとなれば、仮に日本の中でカーボンプライシングが低いままであったとしても、海外とビジネスやるときにはその負荷が掛かってくる。
コロナ禍の下で、ＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた五社の売上げが二〇年の十月から十二月で合計約三十九兆円、純利益は約六・七兆円ということになっておりますけれども、こういう国境を越えた活動で膨大な利益を上げながら市場国は課税をできないと、タックスヘイブン等を使った課税逃れも問題になってまいりました。昨年も指摘しましたけれども、このコロナの財源でも大変待ったなしの課題だと思っております。
まず、国境離島のところで合計四百八十四島、それから有人国境離島法で合計百四十八島ということですが、先日の中尾参考人の答弁は、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいていますけれども、この島のリスト自体、既存のものがない、存在していない、有人の方は既存のリストがあるということでしたよね。 先ほどは、今作成中だとか、元々名前の並んだものはあるとか、何か説明になっていないですよ。
有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについて、慎重に検討していくべきとされ、また、防衛関係施設の周辺や国境離島の土地は、まず最優先で制度的枠組みの対象とすべきとされたところであります。
本日の理事会の方にも御提出させていただきましたけれども、国境離島といたしまして法定する要件を満たすものにつきましては、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っている国境離島、これが合計四百八十四でございまして、提出資料につきましては、その中で例示をさせていただいたところでございます。
旧城山国民学校校舎は昭和十二年に建築された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであると考えております。
再開後、これまで都合四回、小委員会を開催いたしまして、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引、炭素国境調整措置への対応など、間口を広げて、広く構えまして、幅広く御議論をいただいてきたところでございます。 今後も引き続き、夏頃の中間整理を見据えまして議論を更に深めますとともに、年内のうちに一定の取りまとめというところを目指しまして検討を進めてまいる所存でございます。
また、ＥＵでは、既に、昨年三月、州境、国境越えの移送を実施しております。フランスでは、ＴＧＶを改造して、州を越えて移送しています。 この点、総理に、四月二十三日、質疑しました。総理は、オール・ジャパンで取り組む、こう言われたのにもかかわらず、厚労委員会で私が田村大臣と質疑しますと、後ろ向き、できない言い訳ばかり述べておられます。 四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。
国と国との国境の水際ではありませんけれども、水際措置的な対策が重要であるということを指摘されたものと理解をしておりますが、いずれにしても、状況などを丁寧に説明していきたいというふうに思います。
○中尾政府参考人 まず、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいておりますけれども、この島のリスト自体、既存のものがないというふうに承知しております。それから、有人国境離島地域離島百四十八については既存のリストがあると思っております。
そして、四百数十の注視区域の指定の検討対象、百数十の特別注視区域の指定の検討対象、そして、国境離島等で区域指定を行う領海基線を有する国境離島四百八十四、有人国境離島地域離島百四十八、そして海上保安庁の施設合計百七十四、こういった数字がありましたが、現時点で指定の検討対象となるものと認識しているものを全て個別具体的に文書で出していただきたいと思いますが、大臣、よろしいですか。
御指摘ございました防衛関係施設の周辺でありますとかあるいは国境離島等につきましては、法律の要件でございますとか基本方針の内容に照らして個々の区域を評価させていただきます。そして、新たに設置させていただきます土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否あるいは範囲など、それぞれ判断をさせていただくこととしておるところでございます。
カーボンプライシングには国境措置であるとか税であるとか、また、今申し述べましたような取引市場、排出権の取引、排出量の取引というものがありますけれども、そういったものがこのカーボンニュートラルの進行を妨げないようなもの、そして産業競争力というものを損なわないようなものという前提で私ども考えているところであります。
炭素国境調整措置につきましては、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策とのこの強度の差異、これに起因する競争上の不公平を防止することで、カーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
それで、実際これ、新たなカーボンプライシングの中で、先ほどもちょっと大臣もありましたけれども、国境調整措置ですね、この辺について少し確認もしたいというふうに思います。 これ、今、例えばヨーロッパですね、二〇二一年の六月ということだから、予定では来月までに制度詳細を提案とか、二〇二三年までに導入を目指すということですね。
その中でも、先ほどの関係の流れでいうと、例えば尖閣諸島とか、あと国境離島、こういったところに是非、単発で行くとかなり御迷惑はお掛けするようなところだというふうに思いますので、是非この調査会で視察を実行していただけたら有り難いなと思います。 私も、十年前に尖閣諸島を見に行きました。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件
ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
○木原委員長 次に、内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小此木国務大臣。 ――――――――――――― 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
どちらかといいますと、ロシアをめぐっては、ドイツであったりとかフランスであったりとか、そういった国がリード役をしながら議論を進めたところでありますが、Ｇ７として、これまでもロシアをめぐる情勢については高い関心を持って注視をしてきましたし、本年一月には、ロシアにおけるナバリヌイ氏の逮捕について、また、四月には、ウクライナとの国境沿いであったりとかクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強について、Ｇ７