2016-04-21 第190回国会 参議院 内閣委員会 第12号
こういう中で、保育士の配置の問題につきまして、政府が待機児童解消緊急対策を三月の末に出されておりますけれども、その中で、八王子市とか京都市のように上乗せをしている基準、これを国基準どおりに引き下げて、そこまでのレベルにして子供を入所させるようにという、そういう対策を提起しています。これは私はびっくりしたという思いがとても強いです。
こういう中で、保育士の配置の問題につきまして、政府が待機児童解消緊急対策を三月の末に出されておりますけれども、その中で、八王子市とか京都市のように上乗せをしている基準、これを国基準どおりに引き下げて、そこまでのレベルにして子供を入所させるようにという、そういう対策を提起しています。これは私はびっくりしたという思いがとても強いです。
やはりいろいろお聞きをすると、本当に国基準どおりの保育士の人数だとさすがに現場は回らないという声ばかりを聞きます。 しかし、実態は把握をしておられないということでありますから、やはり私はここは把握をしていただきたいというふうに思うんです。
だから、余裕はあるんですよ、国基準どおりでも、子供が少ないから。 一方、満員になっている都市部の保育所になってくると、これは国基準どおりだと本当に回らないから自治体で上乗せ配置を求める、さらには、自治体がどう言おうが、国がどう言おうが、保育所独自の考えで保育士を一人、二人と足していく、こういうことが起こっているのではないかなというふうに思います。
もしも、この地方単独費用部分が国基準どおりに執行されなければ、さまざまな制度変更に伴う負担を乗り越えて私立幼稚園が私学助成から新制度に移行しても、かえって教育、保育の質の低下を招くおそれがあるかもしれない。これは結構、肝の部分なんです。
特に、小規模な保育園ほど、職員配置計画基準が混合保育の計算になるので、国基準どおりの配置では保育士の負担が大きくなり、保護者から子供に目が行き届かないとの苦情が出ることは必定で、職員をふやせば経営はとても厳しくなるのです。
実際の保育料負担につきましては、市町村ごとに条例等で定められることになっておりまして、上乗せ等も行っている市町村も多いということで、必ずしも国基準どおりであるとは限りませんけれども、国の精算基準ベースでの試算をしてみますと、今回の改定によりまして負担強化となる者の割合は三二・一％、城となる者の割合が三二・五％でございまして、残り三五・四％の者については据え置きになるというふうに予測いたしております。
これは静岡県内のある保育所の実際の写真なんですが、国基準どおりにゼロ歳児の保育をいたしますと、保母さん一人に子供六人になります。これは一月に撮ったものですから、去年の四月にゼロ歳児だったのですが、かなりゼロでなくなっている子供もいまして、一歳何カ月になっていますけれども、初めはもっと小さいわけですね。こういう状態なんです。