2010-04-14 第174回国会 衆議院 外務委員会 第12号
だから、あれはあくまで占領軍が自分たちの都合で決めたものであって、日本の国域としては、これは全く国際法上も正しい、歴史上も正しい、こういう問題なんですよ。 ここのところは、多分、大臣は、答えないということは認識されていないのかもしれない。
だから、あれはあくまで占領軍が自分たちの都合で決めたものであって、日本の国域としては、これは全く国際法上も正しい、歴史上も正しい、こういう問題なんですよ。 ここのところは、多分、大臣は、答えないということは認識されていないのかもしれない。
まず明らかなのは、国域の変更、国土、国民の範囲の変更を伴う国家の意思決定、具体的には領土割譲条約などの締結に際しては直接に国民の意思を問う必要があります。諸外国でも、こういう場合には国民投票が必要であることは強く主張されてきました。日本国憲法には、内閣や国会に日本の領土を自分の意思だけで他国に割譲する権限を認めた規定はございません。特定地域における国家主権を放棄する権限も認められていません。
少なくともこのアジア開発銀行に関しましては、域内国、域外国等が協力し合って、金を出し合って、そして本当に力を合わせてアジア周辺地域のために活用していこう、こういうたてまえになっておるわけでありますから、日本は余りに分を過ぎたことをやりましても、これまた反発を招くのではないか、このようにも考えられるわけであります。
○小林委員 私がおとといの質問の中で明らかにいたしましたことは、何といっても、アジア開発銀行は、アジアの平和と、それからアジアにあるそれぞれの国の独立と、全般の利益のために奉仕をするものでなければならないということを質問をしてきたのでありまするが、その質問をいたしておりまする過程の中でだんだん明らかになったことは、いまも藤田君が質問をいたしておりましたけれども、その三十二カ国というものは、域内国域外国
そういう点についてあなた方としては、鉱物資源の滅失を防ぐ、あるいは国域資源を擁護するという立場からいうと、合理化法に基く買いつぶし等について産業政策、国の政策の面等についてもう少し御意見があってしかるべきじゃないかと思うのですが、その点、私はお伺いしたわけなんです。
人間の平等ということを非常に教えておるが、そううち、相ともに家族の生活をした者の間の恩愛ということについては、規定の仕方が薄いじゃないか、それからして、教育基本法には平和なる国家、社会ということがありますから、まるっきり国域を無視しておるのじゃございませんけれども、しかし集団たる国に対する忠誠という念は、もう少し明白にする方がいいじゃないかということも世の中で言われるのです。