2000-04-26 第147回国会 衆議院 建設委員会 第12号
そんな川をどうするかというのは、これはちゃんと国家的な国土としての資産、国土資産をどういうふうに価値あるものにして、これが今生きていらっしゃる方々の資産に悪影響を及ぼさないような、また人命に悪影響を及ぼさないような、身体に危害を加えることのないような川に仕立てていくために、私は純粋に、建設省の皆さんと相談をして、そして、登山口が違う、御殿場口、吉田口、富士山に登る道は、入り口は違っても、私は同じことを
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1992-02-28 第123回国会 衆議院 本会議 第6号
また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中しておりまして、その宅地の相当部分を少数の方々が保有しているという我が国の土地保有状況のもとで、地価税は実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものであるということから、全体として土地の保有コストを増大させ、有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと私どもは考えております。
1991-04-24 第120回国会 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している我が国。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った姿であることは委員もお認めになると思います。具体的には宅地は面積では全国土三千七百七十八万ヘクタールの約四％を占めるにすぎませんけれども、これを土地価格で見ました場合には全国土約二千百兆円のうち八〇％に達しております。
1991-04-24 第120回国会 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
しかしまた、今委員が仰せになりましたけれども、この新税というものが土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中をし、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有の状況。そのもとで新税が実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものである。
1991-04-23 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
なぜなら、日本の土地保有状況を考えますときに、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している、しかもその宅地の相当部分を少数の所有者が保有している、非常に偏った形になっております。具体的には、宅地が国土面積の四％にしかすぎないのに、価格で考えますと全国土の約八〇％を宅地が占めているということになります。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
メリットとして、新税が土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるという問題、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとにおきまして、新税が実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるという性格を有すること、さらに、新鋭の課税標準とされる相続税評価につきましては、地価公示価格に対する評価割合を引き上げまして適正化
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
もともと我が国の土地保有の状況というものを考えていただきましたとき、国土資産額のうちかなりの部分が宅地に集中をしている。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った姿があらわれてまいります。
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
しかし、この新税だけを考えていただきましても、土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求める、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中しております日本ですから、そして、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国特有の土地保有状況、そうしたものを考えますと、実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を課する、そして、この新税の課税標準とされる相続税評価というものが地価公示価格に対する評価割合
1991-04-17 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○橋本国務大臣 私は、地価税の効果としてまず挙げられるものは、この新税が土地の資産価値に応じて毎年新たに負担を求めるというものでありますこと、また、先刻申し上げたわけでありますけれども、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中し、しかもその宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとで、新税が実質的に大規模な土地保有者に対し適切な負担を求めるものであること、同時に、新税の課税標準
1991-04-12 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
この地価税の効果として考えられるものは幾点かございますが、その新税が土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますこと、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中し、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとにおきまして、新税は実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものになること、また、新税の課税標準とされます相続税評価については、地価公示価格
1991-03-20 第120回国会 参議院 予算委員会 第9号
すなわち、我が国の国土、資産額のかなりの面積は宅地に集中している、しかもその宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った形になっております。具体的には、全国土の面積三千七百七十八万ヘクタールの約四％、百三十万ヘクタールというものが宅地であるにすぎないのでありますが、土地価格でこれを見ましたときには全国の約二千百兆円の八〇％、約千七百兆円というものが宅地で占められております。
1991-03-19 第120回国会 参議院 予算委員会 第8号
なぜなら、それは我が国の土地保有の状況をお考えいただいておらないということでありまして、日本の国土資産額のかなりの部分は宅地に集中いたしております。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しておられるという極めて偏った形となっております。
1990-05-31 第118回国会 衆議院 建設委員会 第9号
それで、よく日本の国土資産とアメリカの国土資産を比較され、そういう先生の仰せのような試算をして価格差もいろいろ公表されておる評論家等も承知しておるわけでございます。ただ、土地資産といい、それからはじき出される推定価格といい、市場に出る売買物件というのはごくわずかな件数であります。例えば日本では年間大体二百万件余りでございますが、恐らく土地の筆数は二億筆ぐらいあると思います。
1985-05-23 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○中野明君 いずれにいたしましてもこの事業というのは、先ほど来述べておられるように、国土資産の乏しい我が国においては過去から地域経済、日本経済の発展に寄与してまいったことは事実でありますけれども、しかしこんなに売れ残って今苦しんでおることも現実、大変な問題であります。
1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
その日本の国土資産の数字が出ているのがあるのですが、五十年で見ても、日本の二十五倍もあるアメリカの資産と大体同じ価額になるそうです。日本の国土全体、これは新聞にも出ておるし、研究所でも発表してます。 一つおもしろい話として聞いておいてもらいたいのだが、先ほど言った国土資産の価額が五十年当時で四百兆近い。それがこの五十五年末で約七百兆です。
1978-10-12 第85回国会 参議院 予算委員会 第5号
子孫に借金は残しても同時に国土資産は残すわけでございます。国にはどうしてもそういう国家としてのビジョンというものが欲しい。なければならない。
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