2010-03-26 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そこで、昭和二十六年の国土調査法制定以後、国土調査が実施され、また、昭和三十七年の国土調査促進特別措置法制定以降は、十カ年計画に基づいて国土調査事業が行われてきたわけでございますが、同事業に要した累計の事業費は総額でどの程度なのか、そして、特に地籍調査については累計としては幾らなのか、まずこの点をお答えください。
そこで、昭和二十六年の国土調査法制定以後、国土調査が実施され、また、昭和三十七年の国土調査促進特別措置法制定以降は、十カ年計画に基づいて国土調査事業が行われてきたわけでございますが、同事業に要した累計の事業費は総額でどの程度なのか、そして、特に地籍調査については累計としては幾らなのか、まずこの点をお答えください。
○辻（第）委員 昭和の検地とも言える地籍調査は、二十六年の国土調査法制定でスタートし、三十八年度以降は国土調査促進特別措置法に基づく十カ年計画、一次から三次で行われてきたということですね。六十三年度までの調査で、地籍図を作成したのは九万五千九百四十八平方キロメートルと要調査面積の三三・六％であります。
いわゆる事業実績が悪い理由でございますが、この国土調査事業は御承知のように昭和二十六年の国土調査法制定以来実施をされてきたわけですが、その中心となる事業は言うまでもなく地籍調査でございます。 昭和六十三年度末までの地籍調査事業の実施状況を見ますと、これまでの要調査面積の三四％が完了をしたにすぎない。また、地籍調査に着手したことのある市町村数の割合も、約三千三百ある全市町村の六五％。
今まで国土調査法制定以来十年たっている。しかし実際の実効は上がっておらぬと思うのです。今回の促進特別措置法では、今のような進み方で全部やるには百年かかるというが、私は千年かかると思う。そんなことであってはならないわけです。しかし、ここでこういう国土調査促進特別措置法などの法律案が出たことについては、大臣どうお考えになりますか。
本案は、国土調査法制定後十年を経過しておるにもかかわらず、国土調査事業がおくれておる実情にかんがみ、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施を促進する目的をもって提出されたもので、そのおもな内容は次の通りであります。 第一に、国土調査事業は、国が行なう基本調査と、地方公共団体または土地改良区の行なう細部調査の二本建としております。
第二点の準用の問題でございますが、これは国土調査法制定の際に多少厳密に考えれば無理な点があつたようにも考えられますが、ほかの条文でもそれぞれ準用のことを規定することなしに成文化せられておりますので、この場合におきましても準用も含むということに解釈いたしまして、ほかの法文とのつり合い上解釈でもつて補つて行けるのではないかというふうに考えております。