1952-04-17 第13回国会 参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第2号
これは国土調査審議会の項の次に、電源開発調整審議会というものを安定本部でやることができるということを明らかにするために挿入したわけでございます。 １７、経済関係罰則の整備に関する法律の一部を次のように改正する。 別表乙号第十号を次のように改める。
これは国土調査審議会の項の次に、電源開発調整審議会というものを安定本部でやることができるということを明らかにするために挿入したわけでございます。 １７、経済関係罰則の整備に関する法律の一部を次のように改正する。 別表乙号第十号を次のように改める。
二番目に、国土調査に関する業務は経済安定本部で統轄することといたしまして、そのために経済安定本部に国土調査審議会を設け、国土調査に関し総裁の諮問に応じたり、或いは総裁を通じて関係行政機関の長に意見を申し出る等、国土調査に関する重要事項について調査審議するのでありますが、調査の実施は関係各省庁が、それぞれその所管に応じて行うことになつております。
これはまだほんの試案でございますので、なお国土調査審議会等において十分審議して頂いた後に定めたいと考えておるわけでございます。 それから第二条第七項の「これらの国土調査の各々について政令で定める」機関の問題でございますが、この点につきましては、基準点測量は建設省の地理調査所が実施いたすということは明確でございます。
併しながら、中央は別にその事務組織といたしまして経済安定本部がございまして、国土調査審議会は重要事項に関する審議でございますので、その重要事項の中にこれらの基本的な計画も一部当然入つて来ると考えられます。
○藤野繁雄君 次は第十五条でありますが、都道府県国土調査委員会には四号と五号の「国土調査に関する職員の養成及び研修」、「国土調査について普及及び宣伝を行うこと」、こういうふうなことを委員会の仕事として挙げておられるのでありますが、一方国土調査審議会の仕事にはこういうふうなことがないのでありますが、中央でこそこんなことをやるべきであると考えておるのでありますが、地方のほうのみにこういうふうな四号及び五号
説明員（小舟清君） 只今申上げましたように、積雪の調査を事務局の事業計画として取扱えず掲げなかつたというだけでございまして、審議の過程におきましては、水の部会におきまして、お話のような点につきまして十分論議があつたことを私も承知いたしておるのでございますが、ただ具体的な、そのような河川につきまして具体的にどうであるかという資料を只今持合せないのでございまして、今後お話のような点につきましては、国土調査審議会等
流砂量につきしてはいろいろな測定方法がございまして、水部会におきまして論議を盡したのでございますが、まだ現在の段階としてはどの方法ということに結論をつけないで、大体の事業計画というものに必要な限りにおいての事務局におきます構想でこの表を作つたのでございまして、この方法につきましてはなお国土調査審議会において決定して頂きたい、こういうように考えます。
第二に、国土調査に関する業務は経済安定本部において統轄することとし、そのために経済安定本部に国土調査審議会を設け、国土調査に関する重要事項について調査審議し、調査の実施は関係各省庁が各所管に応じてこれを行うことにしたのであります。なお国土調査審議会は、経済安定本部総務長官及び委員三十人以内で、委員は関係行政機関の職員及び学識経験者から総裁が任命する者をもつて組織することにしたのであります。
この事業計画は、正確には、今後若し法案が通りました後におきましては、国土調査審議会等において審議せらるべきものでございますが、事務局におきまして現在構想いたしております年次計画は次のようで、お配りいたしました通りでございます。即ち国土調査事業は昭和二十六年度以降十年間に完成することを目途といたしております。
で、この全体の基本の計画を立てますために、経済安定本部に国土調査審議会を設けまして、重要な事項を調査審議いたします。この審議に基きまして重要な事項といたしまして基礎計画並びに作業規程の準則を定めます。この基礎計画と申しますのは、国の機関が行います調査の基本に関する重要事項に関する計画でございます。
第二に、国土調査に関する業務は、経済安定本部において統轄することとし、そのために経済安定本部に国土調査審議会を設け、国土調査に関する重安事項について調査審議するのでありますが、調査の実施は、関係各省庁がそれぞれの所管に応じてこれを行うここといたしました。
第二に、国土調査に関する業務は、経済安定本部において統轄いたすこととし、そのために経済安定本部に国土調査審議会を設け、国土調査に関する重要事項について調査審議するのでありますが、調査の実施は、関係各省庁がそれぞれの所管に応じてこれを行うことといたしました。