2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
グリーンというんだったら日本の国土緑化率は七〇％、イギリスは、おたく一〇％あるって、フランスでも二五％ぐらいなんじゃないのと、俺のところの半分以下じゃねえかと、そういうところに何の権限があってそんなこと言うんだよ、これは理屈は幾らでも付けられますから。
グリーンというんだったら日本の国土緑化率は七〇％、イギリスは、おたく一〇％あるって、フランスでも二五％ぐらいなんじゃないのと、俺のところの半分以下じゃねえかと、そういうところに何の権限があってそんなこと言うんだよ、これは理屈は幾らでも付けられますから。
ところで、この全国植樹祭でございますけれども、昭和二十五年に第一回として開催をして以来、国土緑化運動の中心として回を重ねてきたわけでございます。これまで営々と全国植樹祭を行ってきたその意義について、高鳥副大臣にお伺いをいたします。
この植樹祭を通じて大臣が、今副大臣から趣旨、意義として御説明いただきました、森林、また国土緑化について、国民の皆様に伝えたいメッセージ、この場でもお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
全国植樹祭は、戦後荒廃した国土の緑化に国民を挙げて行っていくことを目的として、昭和二十五年に山梨県で第一回が開催されて以来七十年にわたって、国土緑化運動の中心的な行事として各都道府県持ち回りで毎年春に開催されております。ちなみに、五年前、第六十五回は新潟でございました。
皆さんも御存じのとおり、この緑の募金は、森林整備や公園など、緑化に向けて公益社団法人の国土緑化推進機構が行っている活動で、戦後の国土緑化運動の取組により、荒廃した国土は豊かな緑を再び、これによって取り戻しました。
その上で、この植樹祭、非常に天候にも恵まれたと申しましたけれども、これを主催しているのは国土緑化推進機構というところだというふうに確認させてもらいました。
緑の募金は、平成二十五年に国土緑化運動のシンボルとして始まりました緑の羽根募金を起源としておりまして、その後、平成七年になりまして、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律という法律が制定されまして、その法律に基づいて、緑の募金運動が今展開されているということでございます。
植樹祭の主催者団体であります公益社団法人国土緑化推進機構は、国土緑化運動を推進することによりまして、森林資源の造成、国土の保全及び水資源の涵養並びに生活環境の緑化などを図ることを目的とした団体でございます。
また、国土緑化推進機構が実施主体となっております緑の募金事業におきましても、こうした活動に対し支援が行われている状況にございます。 また、福岡県におきましては、県独自の財源でございます森林環境税によりまして、松林の整備、保全活動を含むボランティア活動に対する支援、こういったものが行われております。
赤い羽根の共同募金に御協力をお願いしますという言葉は、非常に耳に残って印象に残っておるんですが、この緑の羽根は、春と秋に、国土緑化ということで、私自身もしていなくてお恥ずかしい限りでございますが、いま一つ国民の皆様に浸透しているのかなと。遡ると、相当古くからこの活動はされているようでございます。
国土緑化推進機構、この機構の中で森林の整備に使っているのはわずか五％でございます。こうした外郭団体ではない、一枚の印刷代だけで人々が遇される、こうした社会を私どもは必ずやつくることを国民の皆様にお誓い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
今ちょっと最近の数字を、正確じゃありませんけれども、少なくとも日本の場合は国土緑化率が七〇％を超えているというのは、多分先進国の中で七割超えている国は日本しかないと、私はそう思っております。したがって、そういった意味では結構なものを持っている。まず素地がありますが、問題は、そういった、美田とか美林とかいろいろ言いますけれども、そういったものが荒れつつあるのではないか。
○国務大臣（松岡利勝君） 先ほどのことと関連しましてもですが、社団法人国土緑化推進機構が緑と水の森林基金を活用して、森林ボランティアのリーダー養成等に対する支援も行っておるわけでございますが、こういったことに加えて、今先生御指摘の点でございますが、これはもう森林の整備保全を図るためには森林所有者自らの努力はもちろんでありますけれども、ＮＰＯ法人等による国民参加の森づくりを推進することが重要でございます
今、約三千三十ぐらい市町村が、日に日に合併しておりますんで正確な数字じゃありませんけれども、三千前後のものが今ありますが、そういった中にあって、やっぱりこの国は、北は北海道から南はまあ沖縄除いて大隅半島までのところでも、ヨーロッパで二十三か国ぐらい、二十三か国、これずっと当てはまる非常に縦に長い、南北に長い国、したがって地域もえらく差があって当然、山の中、また島国とはいえ山の中というところも、国土緑化率七
国土緑化率七五％、これも先進七カ国の中で日本だけということにもなります。 いろいろな意味で、少なくとも明治からこの方百三十六年くらいたつわけですけれども、そういった中にあって、日本という国は、欧米列強による植民地化が進む中にあって、当時の政治家の決断によって国の方向を決め、間違いなく国家として自主独立を保ち得た。アジアの中では多くの国々が植民地化される中にあって、日本はされなかった。
○佐藤政府参考人 先ほど申し上げましたように、この緑化協力委員会というのは、平成十一年の日中間の交換公文によって設立をされたわけでございますが、その交換公文の中に規定がございまして、緑化協力委員会は、緑の募金や全国植樹祭の実施をこれまで行っておって緑化事業に専門的な知見を有する社団法人である国土緑化推進機構に支援を要請できる、そのように規定をされておるわけでございます。
○木下委員 それから、この国際機関が、実は農水省の傘下の社団法人国土緑化推進機構、これと事務局が同じビルに入って、しかも事務局長が兼務しているわけですね、両方を。名称はちょっと違いますが、国土緑化推進機構の方は、これは専務理事あるいは副理事長。社団法人の国土緑化推進機構の副理事長の秋山さん、元林野庁長官。そして、事務局次長は、同じく国土緑化推進機構専務理事の田中正則林野庁ＯＢ。
新たな、今、森林・林業基本法を我々つくったわけでございますが、この理念では、森林の有する多面的機能の持続的発揮を実現するには国民各層の参加と合意を得て森林整備、保全を推進していくことが重要だというふうに考えておりまして、こういう国土緑化運動の象徴的な行事でございます全国育樹祭は、そういう意味でも大変重要でございますし、また国民意識の醸成、高揚を図る上でも大きな役割を担ったものだというふうに考えているところでございます
それから、そのほかの取り組みといたしましては、青少年による森林愛護あるいは国土緑化の機運をはぐくむということを目的といたしまして学校分収造林制度というものがございます。
そもそもこの林業の発端となりましたのは、戦後の厳しい時代から今日に至るまで、皆さん方が将来的にきっとよい方向が見出せるんだという希望のもとに、国土緑化と水源涵養を主体とし、さらに財産として木材の生産をするということを大きな目標に掲げて今日を迎えました。けれども、木材の価格は非常に低迷をし、林業に対する考え方といったものも大変薄くなりつつあります。
国土緑化推進機構が主催いたしまして、東京でも多彩な行事が計画をされておるようでありますが、恐らく全国の都道府県でこの運動が大きな広がりを持って展開されていると思います。一年前に通過をいたしましたこの緑の募金法が、本当に年を追うごとに国民に緑の大事さというものを周知徹底し、そしてこれが大きな広がりを持って展開することを心から希望する者の一人であります。
第一に、緑の募金は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構が、それぞれ行うことといたしております。 第二に、緑の募金による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることといたしております。
第一に、「緑の募金」は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構が、それぞれ行うことといたしております。 第二に、「緑の募金」による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることといたしております。
第一に、緑の募金は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構がそれぞれ行うこととしております。 第二に、緑の募金による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることとしております。
また、国民の皆様から御寄附をいただいて現在造成中でございます緑と水の森林基金、この森林基金の運用益によりまして緑の少年団、こういったものを育成したり、あるいは緑化に関する民間活動グループの育成に努める、あるいはまた国土緑化の推進についてのいろいろな催しを開催する等々、いろんな立場で森林の重要性につきまして国民の理解を得るように努めておるところでございます。