1971-10-28 第67回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○阪上委員 この際ひとつさらにこの問題について、私、提案というわけでもありませんけれども、意見を一つ申し述べたいと思いますが、たとえば国土総合開発計画審議会というものがある。これにつきましては地域におけるところの各審議会がついているわけなのでありますが、その他のものについては地域とは全く別々に中央にあって、独断的にものごとを計画、策定していく、こういうふうな形になっておるわけであります。
○阪上委員 この際ひとつさらにこの問題について、私、提案というわけでもありませんけれども、意見を一つ申し述べたいと思いますが、たとえば国土総合開発計画審議会というものがある。これにつきましては地域におけるところの各審議会がついているわけなのでありますが、その他のものについては地域とは全く別々に中央にあって、独断的にものごとを計画、策定していく、こういうふうな形になっておるわけであります。
○国務大臣(藤山愛一郎君) 開発の数は、あとで事務当局から申し上げますが、この国土総合開発計画ができますと、少なくも私は、特殊立法でできております各地方の審議会がございますが、これは国土総合開発計画審議会の部会にいたしていくのが一番適当じゃないかと、こういうふうに考えております。
これらの点は国土総合開発計画審議会のメンバーのあの顔触れを見て下さればおよそわかる。私の手許にもありますが、経済団体のエキスパートだけは揃つておりますが、国土総合開発審議会という名称にもふさわしくなく、本当に国土開発に造詣の深いエキスパートは僅か二人しか入つておりません。あとは経済団体等の長であります。
それから国土総合開発計画審議会の仕事が進んでおらないということが前提になつておるらしいですが、これは御承知の通り昨年の六月できたばかりであります。
におきまして、各都府県におきましてもそれぞれ開発計画の設定或いは審議会の準備等をいたして参るのでありますが、まあこの事務的な経費は大して大きな金額ということは予想できませんが、要するに問題は、できました計画をどう実施して行くか、その際公共事業費をどう見て行くか、この計画の実施に関しまする事業に対してどういう補助をして行くか、こういうような問題が出て参ると存じますが、これらの問題につきましては、国土総合開発計画審議会