1974-05-17 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
それからもう一つは、昭和二十五年の現行国総法が残っておりますので、国土総合開発法関係の基本的な企画、計画をいたすわけでございます。こういうふうな基本的な全国計画を策定するにあたりましては、関係省庁と十分打ち合わせをしながらつくってまいるわけでございまして、関係省庁の意見を反映をしなければならぬわけでございます。
それからもう一つは、昭和二十五年の現行国総法が残っておりますので、国土総合開発法関係の基本的な企画、計画をいたすわけでございます。こういうふうな基本的な全国計画を策定するにあたりましては、関係省庁と十分打ち合わせをしながらつくってまいるわけでございまして、関係省庁の意見を反映をしなければならぬわけでございます。
国土総合開発法関係の他の特殊立法によりましても、地域指定がある。地方民は、地域指定を受けるか受けないかということは、将来を考えた場合に、及ぼす影響を心配して、何か宝物でもすぐに舞い込んでくるような気持を持ったり、あるいは将来に備えたりして、非常な熱意を持って政府にも迫り、国会にもいろいろな要請が行なわれる。
なお国土総合開発法関係につきまして、政府側よりの出席者といたしまして、国土開発審議会会長飯沼一省君、経済安定本部佐々木義武君、同じく経済安定本部建設交通局次長山崎小五部君、以上三君が出席されております。飯沼君。