2015-09-25 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
戦争の放棄は、国土等の防衛及び自国民の救済とし、条文は、第九条第一項、日本国民は、国際平和を願うが、他国民の侵略行為等やテロリストの非人道的行為により日本国民の権利を侵害されたとき並びに我が国に対し宣戦布告した国等が弾道ミサイル等の発射準備に入った段階で自衛権の行使として武力を行使できるものとするにするのです。
戦争の放棄は、国土等の防衛及び自国民の救済とし、条文は、第九条第一項、日本国民は、国際平和を願うが、他国民の侵略行為等やテロリストの非人道的行為により日本国民の権利を侵害されたとき並びに我が国に対し宣戦布告した国等が弾道ミサイル等の発射準備に入った段階で自衛権の行使として武力を行使できるものとするにするのです。
○国務大臣(中川昭一君) これは私の個人的な見解の御質問というふうに理解をさせていただきますが、新しい政策とか、あるいはまたWTOの体制とか、あるいは平成五年の農作物の大冷害とか、いろんなことを経過して、その中で、昭和三十六年以来の当時の時代背景と大きく変わった情勢の中で、二十一世紀を踏まえ、また先ほどの先生御指摘のような国際的な視点も踏まえた、そしてまた国土等の保全といういろいろな機能を踏まえた新
きょうは、運輸省の分科会ということですけれども、その前に、地域戦略プラン、これは国土庁が取りまとめをいただいておりまして、平成十一年度から、これは大蔵省主計局からいただいた平成十一年度の関係所管別、事業別というところで、国土等、地域戦略プラン二千億円、皆増というようなものがありまして、この二千億円ですけれども、五カ年で四兆円の地域戦略プランがいよいよスタートという認識をしております。
新しい理念の内容につきましては、先ほど申し述べた時代の大きな変革に対応し、安全で質の高い国土、多様性のある国土、国際化に対応した国土等を念頭に置きながら、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となるよう、十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
支援、地域の中核的民間国際交流組織の創設、育成、また外国青年招致事業の拡大、また財団法人自治体国際化協会の強化、また自治大学校での国際交流研修の拡大などを行うとしているわけですが、その中の中核的民間国際交流組織を地域国際化協会として、外国人在住者に対する生活情報提供などの支援事業、また外国との交流の場の設置、文化、スポーツ等の国際交流の企画、推進、またホームステイ、ホームビジットの連絡、地域の文化、国土等
それからもう一つには、新行革審の答申でございますけれども、この中で土地に関する基本データの一元的整備ということで、大蔵、自治、国土等それぞれ別個に保存するデータを一元的にまとめ、土地の有効高度利用、土地取引の適正化を図る目的として整備主体の運用システム、財源等の検討をすること。二番目として、大都市地域を主点として地籍調査を計画的、積極的に推進すること。
○西廣政府委員 日本に対する侵略、日本の国土等に対する侵攻があった場合、安保条約が直ちに発動されてアメリカの支援があるというのは、観念的にはそのとおりでありますが、実際問題としては当然のことながらタイムラグがある。陸上部隊が来るにはそれなりの編成なり輸送なりというのに相当期間がかかります。
これは農水、通産、建設、国土等、水利用を所管する各省庁の縄張り争いの結果、環境庁としての対策が日の目を見ないまま推移しているのではないかと私は思います。 環境庁は、地下水利用についての規制の法制化をどのように具体化するつもりか。水源税などによって水利用の変化をもたらすことも考えられるとき、後手にならぬよう環境保護の施策を速やかに示すべきではないか。
今後におきましても、我が国が資源エネルギーや国土等の諸制約を克服し、国民の価値観の多様化や生活の質的向上へのニーズの高まり等に適切に対応しつつ、経済社会の発展基盤を中長期的に維持し、充実させていくためには、技術の進展がその原動力として重要な役割を果たしていくことは言うまでもないことであります。 今日、世界経済は、新たな技術革新の胎動期にあると言われております。
そういう点を踏まえまして、原子力委員会でかつていろいろ御議論がされまして、日本としては、アメリカとかソ連とかあるいはヨーロッパのドイツ等のように、広大な敷地面積を持っておるところ、あるいはこういう廃棄物を陸地処分するのに非常に適した地層等を持っておる国と違いまして、日本は陸地処分だけで始末をするということには、国土等の狭小あるいはその候補地の選定ということもそう容易ではございませんので、組み合わせて
わが国といたしましては、アメリカと国土等が非常に違っておりますので、なかなかそのまま受け入れるというようなことはむずかしいかもしれませんけれども、要するに、汚染というものの地方拡散を許さない。
大都市だけ大きくなることは間違いなんだ、そうではなくて、国土全域にわたる均衡のとれた発展をリードすることが国土等の資源の有効利用の観点からも強調されなければいかぬ、こういっておるわけです。
○原田立君 日本は、国土等からいって非常に地域も狭いし、また、その狭い地域に人口が約一億というような大ぜいの人がおりますし、また太平洋岸にずっと人口が集まっておる、こういう形成のときに、すなわち人口が過密であり、不備な地域計画の上に、狭くて防音、耐震の構造を持たぬ住宅に住む、これが日本の住生活の特殊事情だろうと思うのであります。
(倉石忠雄君紹介)(第二七一五号) 一二 同(小坂善太郎君紹介)(第二九四六 号) 一三 水戸地方法務局出島出張所存置に関する 請願(山口好一君紹介)(第三四七七号) 一四 天照大御神及び皇室の尊厳を守護する法 律の制定に関する請願(上林山榮吉君外一名 紹介)(第三六七七号) 一五 水戸地方法務局出島出張所存置に関する 請願(丹羽喬四郎君紹介)(第四〇一七号) 一六 国土等
六月三日 水戸地方法務局出島出張所存置に関する請願( 丹羽喬四郎君紹介)(第四〇一七号) 国土等の清潔保持のため軽犯罪法改正に関する 請願(加藤鐐五郎君紹介)(第四〇三八号) 福岡法務局小倉支局西谷出張所存置に関する請 願(藏内修治君紹介)(第四〇七一号) 同(田原春次君紹介)(第四一三〇号) 鳥取県日南町大宮、石見地区を取鳥地方法務局 矢戸出張所の管轄区域に統合等に関する請願(
また飛行機でも国内だけで戦うのだが、国外には出て行かない、その国土等は国民をも含めて国土というのか、国を守るというのと国土を守るというのとはどういうことか、物だとか、そういう文化施設、そういうものを守るという意味なのかどうか、あるいは資本家を守る、こういう意味なのか、こういうことを明確に言っていただければいいわけです。
次に信越通信局の管内の事情を申しますと、当管内はその地勢、国土等の諸条件からして一般的には電話普及率は低位で二十七年度末の通信局別の統計では百人当り一・五二の値を示し第七位となつております。