2011-10-25 第179回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
私は、主に安全危機管理関係施策及び海上保安関係施策、国土施策、都市・道路関係施策、鉄道、自動車及び観光関係を除く交通関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。 岡田委員長を始め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
私は、主に安全危機管理関係施策及び海上保安関係施策、国土施策、都市・道路関係施策、鉄道、自動車及び観光関係を除く交通関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。 岡田委員長を始め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
私は、主に安全危機管理関係施策及び海上保安関係施策、国土施策、都市・道路関係施策、鉄道、自動車及び観光関係を除く交通関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。 伴野委員長を初め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
なお、計画の作成に当たって調査、分析、民間との連携構築等の準備を行う際には、条件が合えばでありますけれども、地域自立・活性化事業推進費あるいは国土施策創発調査費、こういったものがございます。こういった調査費を活用することも可能でありますので、都道府県からの相談に応じていきたいというように考えております。
それは、日露戦争という大きな北からの世界の圧迫があって、いろいろなことを考えなければいけない国家施策はあったでしょうけれども、経済効率だけや、人がどこに集まっている、そこだから何かしなければいけない、そういう視点だけの政策ではなくて、その根底に、国土をどのようなふうに全体として浮揚させていくかという、そういう国土施策としての視点があり、国家の発展としての施策があって、それを中央の方も、県庁所在地だけでない
国土庁といたしましても、そういった半島地域の振興を図りますことは国土の均衡ある発展という観点から今後の国土施策上の重要な政策課題の一つであるという認識を持っているわけでございまして、さしあたって去年の三月から半島振興問題懇談会という学識経験者から成ります組織をつくりましていろいろ振興方策について検討を行っておるところでございますし、またさらに、六十年度におきましては新しく半島地域におきます交通体系の