2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
○中谷（真）委員 先ほどの国土形成計画というのはここにあるんですが、これは大体十年ということであります。その三十年とかを考えたもの、その計画を、むしろそっちの方をもっと国民に広く知らしめなければいけないのではないかというふうに思うところであります。
現行の第二次の国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置づけておりまして、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土の形成を推進することとしております。 諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。
国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。
二〇一五年に閣議決定されました国土形成計画において初めて政府計画に位置付けられましたが、生物の生息、生育の場や、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有していると考えております。
こうした中で、分散型国土形成を進めるべきでありますし、進めるに当たっては、新型コロナウイルス前に定められた国土形成計画等を見直していく必要があります。新たに分散型国土形成という理念を、そうした様々な計画に反映していく必要があると考えますけれども、大臣の決意も含めて所見を伺いたいと思います。
国土形成計画並びに二〇五〇年を見据えた長期展望ということでございますが、あの田中角栄総理大臣が日本列島改造論を打ち出して、それがやはり最終的には成っていないということを考えると、相当本気で、内閣を挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、赤羽大臣の取組に心から期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
こうした中で、まず、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性と課題を調整する国土の長期展望について、様々な議論を重ねておるところでございますが、これは、そうした新しい多様な価値観を反映させる形で、本年六月、最終取りまとめを行う予定でございますが、この中の委員からは、昨今の急激な状況の変化に対応するために、今、二〇一五年からおおむね十年間を計画期間としている現行の国土形成計画を見直して新たな国土形成計画
○赤羽国務大臣 グリーンインフラというものは、二〇一五年に閣議決定をいたしました国土形成計画において初めて政府としての計画に位置づけられました。それは、生物の生息、生育の場ですとか、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有しているというふうに考えております。
今回の法案では利水ダムの活用ということも検討されておりまして、利水ダムの活用を円滑に進めるためにも、利水と治水といった両面から流域を意識した国土形成計画、国土形成計画の中には、災害に強い、しなやかな国土というものがありますけれども、そういったものが必要になっていくのではないかと考えます。 二ページ目を見てください。
この大宮駅というところは、国のスーパーメガリージョン構想の中にも東の外れに位置するということで位置付けられておりますし、国土形成計画の中でも、首都圏広域地方計画の中にしっかりと首都圏と東日本の結節点として、交流拠点としての役割を位置付けられている場所でございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
国土形成計画においても、規格の高い道路ネットワークは、基幹的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待されているとされております。 この地域高規格道路については、原則として、道路管理者である国と地方公共団体のそれぞれが整備を進めるものであり、地方自治体が整備する場合においては、国は財政的な支援を行ってございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりますけれども、そのうちの首都圏の広域地方計画において、大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
最後になりますが、個人の暮らし向きでいえば、二地域居住ですとか、ワーケーションというんですかね、こうしたことで、豊かでかつ健康的な暮らし向き、新しい暮らし方、働き方というのが問われると思いますので、ちょっと大風呂敷を広げましたが、国土交通省の所掌の中でそうした前向きなことが展開できるような、そうした施策を打っていくように、新たな国土形成計画についても検討をしっかりしていきたい、こう考えております。
○赤羽国務大臣 国土交通省としましても、これまで、特に第二次国土形成計画におきましては、この東京一極集中の是正というものを重要な課題として位置づけまして、当時、対流促進型国土の形成を図るための国土構造、地域構造として、コンパクト・プラス・ネットワーク、こういうちょっと広い意味での、そうした地方地方の、地域地域のあり方ということを決めて推進をしているわけでございますが、一方で、国土形成だけでそうしたものが
今までの常識にとらわれることなく、違う切り口で国土形成計画を策定することが必要であり、十年、二十年後の日本と日本国民の未来にかかわる重要な事案であります。 自然災害対策も必須であり、コロナ惨禍後をチャンスに変えるべく、対応力が必要だと考えます。
現在、第二次国土形成計画、これ平成二十七年八月に閣議決定いたしましたが、これにおきまして、各地域の独自の個性を生かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指してと明記をいたしております。その上で、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土と、そのために重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土構造、地域構造を形成することを国土政策の基本といたしております。
こうしたことを踏まえながら、これまで、平成二十七年に国土形成計画、これは閣議決定されたものでございますが、交通、エネルギー、ライフラインの多重性、代替性を広域的に確保することにより、巨大災害に際しても、これら重要インフラが機能を失うことのないようにする必要があるという閣議決定がされております。
質問は、国土交通大臣に、今の国土形成計画における計画、目的体系の中でのリダンダンシーはどう位置づけられておりますかという質問なんですけれども、しかし、言いたいことがありまして、この日本海側の国土軸、太平洋側の国土軸、それやそれを連携するとありますけれども、深い反省があります。この線であるだけの軸ということを本当は言いたかったわけじゃなかったんです、実は。
このため、第二次国土形成計画においても、東京一極集中の是正は重要な課題であると位置づけているところです。 また、国土の基本構想として、生活に必要な各種サービス機能をコンパクトに集約して、それらをネットワークでつなぐ重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進し、それにより、人、物、金、情報などの動きを活発にすることを掲げ、取組を進めているところです。
国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。
○石井国務大臣 リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年に閣議決定をされました国土形成計画におきまして、国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクトであるとされております。
リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年八月に閣議決定いたしました国土形成計画におきましても、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるプロジェクトであるというふうにされているところでございます。
この中間報告の流れを受けた形で四年前に第二次国土形成計画がつくられたわけでありますけれども、これらの構造課題に対してどのような認識を持ち国土形成計画をつくられたのか、そのことについて方針を教えてください。
この形成計画、大体、国土形成計画というものは、なかなか耳にさわりがあるようなことについて大きく書くわけではなくて、ある意味、未来に対して夢を持ってつくり上げるものでありますけれども、やはり中長期的な社会構造変化というものは、プラスの面ももちろんあります、ただ、余り聞きたくない、若しくは難しい課題というものも十分あるわけでありますから、そういうことも含めて、国民により深い理解を求めること、これも必要なのかなというふうに
二〇一五年の第二次国土形成計画の策定に当たりましては、東京圏への人口集中が依然として進みますとともに、二〇五〇年には約二割の地域が無居住化すると推計され、多くの地域でさまざまな生活サービス機能の維持が困難となる可能性が高いこと、また、首都直下地震及び南海トラフ地震の発生が三十年以内に七〇％程度と高い確率で予測されているとともに、災害の頻発、激甚化が懸念されているということに加えまして、さらに、国際社会
まさにこれ、最新の国土形成計画にも書かれていますよね。東京一極集中の是正ということで書かれているわけでありまして、地方も大事にしよう、対流を大事にしていこうということで、この大きな目標に向かっても、もう少し日本海側、力を入れるべきではないかと。
というのは、実はグリーンインフラというのは、国土形成計画における定義はございますが、どうも導入目的や対象は、大変幅広いがために、国際的に統一されていないというところもございます。この点も、ぜひ日本がリードをして、さまざまな自然環境がある日本だからこそ、このグリーンインフラという定義、国際的な定義、またリードしていただければと思っております。その点を提案させていただきます。
このため、本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年八月、第二次国土形成計画を策定いたしました。この計画は、二〇五〇年の長期を見通しつつ、今後おおむね十年間における国土形成に関する基本的な方針、目標等を明らかにしております。 計画におきましては、人口減少下における国土、地域構造といたしまして、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を掲げております。
○国務大臣（石井啓一君） 本格的な人口減少社会に初めて取り組む国土計画といたしまして、平成二十七年八月に閣議決定をされました第二次国土形成計画におきましては、人口減少や産業構造の変化により開発圧力が低下をし、国土利用の選択肢が広がることを契機として捉え、より安全で快適かつ持続可能な国土を形成することを目指しております。