2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。
今朝も自民党の方で国土強靱化本部を開きまして、実は太田前国土交通大臣に来ていただいたんですよ。それで、最初に、我々はまだ野党だったんですけれども、国土強靱化を言い出したときには実は党内でもばかにされまして、今どきそんなことがあるのかよと言われたんです。
我々は国土強靱化本部で二、三年掛けてずっとこういうデバイスをヒアリングしてまいりました。今のところ、こういうものを新たに建てても当該工場やメーカーには何の税制上の優遇もないので、そういうこともしていかなきゃいけないんじゃないかと。そうじゃなかったら、この世知辛い御時世、やらないですよ。そうするとまた同じことになるんですが、今日は内閣府のこれ防災担当の方ですか、最後にお願いします。
この国土強靱化本部が、全ての閣僚が入って取り組んでいる、その、ある意味であかしでもあると思います。 これからも、そういう基本的な考え方にのっとって、どんな災害があっても致命傷を負わない、人の命を守る、速やかに復旧する、被害を最小限に食いとめる、この基本的な考え方に立って、引き続き与党とも連携をしながら取り組んでいきたい、こんな覚悟でございます。
成立をさせていただければ、内閣総理大臣が国土強靱化本部長として、担当大臣を置いて、全閣僚が本部員になって、まさしくオール・ジャパンでこの強靱化に取り組む。そして、その上は、国土強靱化大綱をつくり、あるいは基本計画をつくる、こういう作業をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ御党におかれましても御支援をいただきますように。
その上で、今後は脆弱性の評価を国土強靱化本部の方で、でき上がれば本部の方でしていきますので、その中にもソフト、ハード両面の対策という視点から、こういった自然との共生、森の防潮堤という考え方も積極的に取り入れていければなと、こんなふうに思っております。
ですから、今後は、国土強靱化本部をつくって、基本計画をつくっていく中では、やはり、そういったタイムスケジュール、こういったものもある程度は示していくべきでしょうね。そうしなければ、実は国の予算の確保ということもなかなか厳しくなりますから、やはり、そういったものをはっきり示した上で取り組んでいく。
ただし、実は、仮にこの法律が近いうちに成立をしていただいて、国土強靱化本部ができ上がるとしましょう。それでも、実際この本部というのは、イメージとしては、企業でいうと総合企画戦略本部なんですね。一方、各省庁はその執行部隊という感じなんですね。ですから、多くの人間が必要であるということではないと思います。 もちろん、行革の視点から、不必要な人間をふやすということはとても許される話ではありません。