2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。 アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。
公共事業分野では、防災・減災、国土強靱化加速化対策などの効果で、特に土木分野なんかは新型コロナウイルスの影響を余り感じることはないんですけれども、住宅産業にとりましては、その影響はかなり深刻であるというふうに言わざるを得ないと思います。 アメリカでは、バイデン大統領が、今後八年間で二兆ドル、二百兆円規模の公共投資を経済対策として行うことを表明されております。
さて、一月二十八日に成立しました第三次補正予算につきましては、経済対策にもウエートを置いた予算として、新型コロナ対策に加えまして防災・減災、国土強靱化につきましてもその対象とし、五か年で事業費十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化加速化対策という大変重要な枠組みを確保していただきました。